事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(行ウ)541 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 (1) 本件徴収決定が法７８条１項の要件を満たすものとして適法か否か (2) 本件保護廃止決定が適法か否か（原告が保護を要しなくなったか否か） ４ 争点に関する当事者の主張 (1) 本件徴収決定が法７８条１項の要件を満たすものとして適法か否か（争 点(1)）について （被告の主張） ア(ア) 本件口座に入金された金員が，法４条１項の「利用し得る資産」で あり，収入認定されるべき収入に当たること 法４条１項及び２項は，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得 る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のため に活用することを要件として行われるものであり，民法に定める扶養義 務者の扶養及び他の法律で定める扶助は，全てこの法律による保護に優 先して行われるものとする旨定めている。ここでいう「資産，能力その 他あらゆるもの」は，それが「利用し得る」ものである限り，その具体 的内容については何ら制限されておらず，扶養義務者からの援助も当然 に含まれるものである。 本件口座の名義人は原告であり，本件口座の通帳，印鑑及び暗証番号 は原告が管理しており，原告が，預金契約上の債務者である銀行との関 係において，本件口座に係る預金債権を処分し得る地位を有していたこ とは明らかである。したがって，平成２６年１月７日から平成２８年２ 月２２日までの間に本件口座に入金された４８２万３８３９円のうち， 少なくとも４１１万８１３９円（以下「本件金員」という。）は，原則と して原告に帰属するものであり，収入認定されるべき収入に該当すると いうべきである。 (イ)ａ これに対し，原告は，本件金員の原資は，原告の父であるＩ名義 の口座から引き出した金員その他の「Ｉの遺産」に当たる金員であり， 本件金員も原告がＩから依頼を受けて預かっていた「Ｉの遺産」であ って，原告はこれを費消する権限を有していなかったから，収入認定 されるべき収入には当たらない旨主張する。 ｂ しかしながら，原告の上記ａの主張は，以下のとおり具体的な事実 関係に整合しない主張であり，失当である。 (a) 原告は，ゆうちょ原告口座で，電気，ガス，水道等の生活費の決 済を行っていたが，その決済資金の主な原資は，Ｅ信組原告口座に 振り込まれる保護費及び児童扶養手当並びに三井住友原告口座に 振り込まれる給与収入であった。しかし，ゆうちょ原告口座は，平 成２６年５月７日時点で，残高がマイナスの状態，すなわち，通常 貯金の残高を超える払戻しの請求があったときに，総合口座で管理 する担保定額貯金や担保定期貯金を担保として，不足分が自動的に 貸し付けられている状態となっていた。 (b) 原告は，平成２６年４月２９日から同年５月１５日にかけて，ゆ うちょ銀行のＩ名義の口座（以下「ゆうちょＩ口座」という。）から 合計３５５
主文（判決文より）
１ 処分行政庁が原告に対して平成２８年７月２７日付けでした費用徴収決定を 取り消す。 ２ 処分行政庁が原告に対して平成２８年７月２７日付けでした生活保護廃止決 定を取り消す。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。