談合被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，本件公訴事実に係る東京都青梅市（以下「青梅市」とい
う。）発注の「幹３２号線改修工事（擁壁設置その２工事）」（以下「本件工
事」という。）の入札に関する，被告人の公正な価格を害する目的の有無，及
び，被告人と共犯者らとの間における談合行為の有無である。
第２ 前提となる事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
１ 被告人及び本件の関係者について
⑴ 被告人は，平成２年頃から土木工事業等を目的とする株式会社Ａの代
表取締役であり，また，平成２２年頃からＧ協会の会長である（第３回公判調
書中の被告人の供述部分，甲５，乙１）。Ａでは，ａが，工事部長としてＡの
工事を統括しており，また，被告人の妹であるｇが，社員として経理事務や資
金繰りなどを担当する立場にあった（第６回公判調書中の証人ａの供述部分，
甲８，９，１０）。（以下，公判調書中の供述部分についても，便宜上，公判
供述とする。）
⑵ Ｂ株式会社は，建築や土木工事を主たる事業内容とする会社で，ｂが，
その代表取締役を務めて，Ｂの業務全般の意思決定等を行っていた。また，ｂ
は，平成２９年度のＧ協会の副会長も務めていた（以上につき，甲１１）。
⑶ Ｃ株式会社は，一般土木工事や建築工事を中心事業とする会社で，ｃ
が，営業部主任として，官公庁からの入札対応業務を行っていた（甲１２）。
Ｃは，幹３２号線改修工事（擁壁設置その１工事）（以下「その１工事」とい
う。）を落札し，本件工事の入札時には，同工事を施工中であった。その工事
には，ｈが専務取締役を務めるＨが下請に入っていた。
⑷ Ｄ株式会社は，建築・土木工事を主たる事業内容とする会社で，被告
人の妻のいとこであるｄが，その代表取締役を務め，業務全般の最終意思決定
等を行っていた（証人ｄの公判供述，甲１３）。
⑸ Ｅ株式会社は，民間及び公共工事を受注する建設会社で，ｅが，その
常務取締役として，同社の応札業務等の営業全般を担当していた。また，ｅは，
平成２９年度のＧ協会の会計理事も務めていた（以上につき，甲１４）。
⑹ 株式会社Ｆは，東京都羽村市に本社を，青梅市に営業所を置いて土木
工事等の受注を行う会社で，ｆがその代表取締役，ｆの父親がその会長を務め
ていた（甲２，１６）。
２ 本件工事の内容
本件工事は，青梅市内の南北道路の整備計画に伴う工事で，その名称を幹
３２号線改修工事（擁壁設置その２工事）とする，その１工事に続いて行われ
る擁壁設置等工事である。本件工事の工期は，平成２９年４月２１日から平成
３０年３月２９日まで，工事場所は，青梅市（以下省略）内，契約金額（税込
み）は，契約当初は１億０４７６万円であったが，平成３０年２月の契約変更
により１億２４６２万２２８０円となった（以上につき，甲２）。
３ 本件工事の落札に至る経

主文（判決文より）

被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。