損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年（行ウ）第８２号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点 監査請求期間徒過の正当な理由（争点１(1)ア）
控訴人が，①Ｂ，Ｃ及びＦに対し，大東市に金員を支払うよう請求
することを求める主位的請求（Ｂ及びＣに対する不当利得返還請求，
Ｆに対する不法行為に基づく損害賠償請求）のうち平成１６年度及び
平成１７年度の各補助金の支出に関する部分，②Ｆに対し，大東市に
金員を支払うよう請求することを求める予備的請求のうち平成１６年
度及び平成１７年度の各補助金の支出に関する部分，③Ｇに対し，平
成１６年度補助金支出に関する賠償命令を求める請求，④Ｈに対し，
平成１６年度補助金及び平成１７年度補助金支出に関する賠償命令を
求める請求，⑤Ｉに対し平成１７年度補助金支出に関する賠償命令を
求める請求について，法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」
があるということはできないから，適法な監査請求を経ていない不適
法なものである。
(イ) 本案前の争点 監査請求の対象と住民訴訟の対象の同一性（争点
１(1)イ）
平成１８年度補助金支出に関しては監査請求を経ている適法なもの
である。
(ウ) 本件各補助金の支出の違法性（争点１(1)ウ）
Ｂと大東市間の，ＢがＣを雇用するに当たっての協定（原判決にい
う「本件協定」）は，これに付随するＢとＣ間の雇用契約（原判決に
いう「本件雇用契約」）と併せて，法２０４条の２（給与条例主義），
地方公務員法２４条１項（ノーワーク・ノーペイの原則），同法３０
条及び３５条（職務専念義務），地方公務員派遣法等の各種規定を潜
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脱する悪質な脱法行為であり，違法性の強いものであるから，公序良
俗に反し無効である。
(エ) 当該職員又は当該行為等に係る相手方（単に「相手方」という。
以下同様とする。）の責任の有無及び範囲（争点１(1)エ）
ａ Ｆ
大東市長であるＦは，財務会計法規上の義務に違反し，また，補
助金交付決定が法２３２条の２所定の公益上の必要性を欠いている
ことは明らかであるから，違法に平成１８年度補助金（Ｃの人件費
として交付された部分）の交付決定をしたものと認められる。
ｂ Ｂ
補助金交付決定は本件協定と一体のものとして，公序良俗に反し
無効である。Ｂは，法律上の原因なくして，大東市の損失の下，平
成１８年度補助金のうちＣの人件費に相当する部分の交付を受けて
これを不当に利得したものであり，かつ，この不当利得につき悪意
ということができる。
ｃ Ｃ
本件協定及び本件雇用契約はいずれも公序良俗に反し無効である
から，Ｃは，法律上の原因なくして，大東市の損失により，平成１
８年度補助金のうち同人の給与等相当額の利得を得，また，この不
当利得につき悪意である。
ｄ Ｉ
Ｉは，平成１８年度補助金につき大東市収入役として，財務会計
法規上の義務に違反して違法な支出の決裁をした。また，同人には

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。