補償金請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 今村 一彦（原告代理人）／熊本県弁護士会
• 加藤義樹（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点は，本件発明についての特許法３５条３項に基づく相当の対価の未払
額である。
４ 争点に対する当事者の主張
【原告の主張】
(1) 本件細則における実績対象額の算定方法
●（省略）●
(2) 本件発明の実績対象額と実績補償金額
ア 初回支払分（平成２３年度支払分）
平成２３年度支払分につき，実施の区分は●（省略）●であり，出願日である平
成１７年３月２５日が属する平成１６年度から本件特許の登録日である平成２２年
１０月８日が属する平成２２年度までの実績対象額は●（省略）●円であるから，
補償の種類は●（省略）●であり，これに対応する補償金額は●（省略）●円であ
る。
イ ２回目以降支払分（平成２４年度支払分から平成３０年度支払分まで）
実績調査対象期間を平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までとする平
成２４年度支払分から実績調査対象期間を平成２９年４月１日から平成３０年３月
３１日までとする平成３０年度支払分までの７年間分については，実施の区分は●
（省略）●であり，各支払年度の実績対象額は，前記(1)の算定方法によると，いず
れの年度も●（省略）●円を超えるため，補償の種類は●（省略）●であり，これ
に対応する補償金額は●（省略）●円である。
(3) 相当の対価の未払額
以上によれば，本件発明についての相当の対価の未払額は，前記(2)の平成３０年
度支払分までの実績補償金合計●（省略）●円から既払金●（省略）●円を控除し
た１５７万円である。
【被告の主張】
(1) 本件細則における実績対象額の算定方法
●（省略）●
(2) 本件発明の実績対象額と実績補償金額
ア 初回支払分（平成２３年度支払分）
初回支払分である平成２３年度支払分については，●（省略）●実施の区分，実
績対象額，補償の種類及び補償金額についての原告の主張は争わない。
イ ２回目以降支払分（平成２４年度支払分から平成３０年度支払分まで）
平成２４年度支払分以降については，実施の区分についての原告の主張は争わな
いが，実績対象額は，●（省略）●実績対象額，補償の種類及び補償金額について
の原告の主張は否認する。
(ｱ) 平成２４年度支払分（実績調査対象期間 平成２３年４月１日から平成２４
年３月３１日まで）については，●（省略）●が●（省略）●円であり，補償の種
類は●（省略）●，補償金額は●（省略）●円である。
(ｲ) 平成２５年度支払分から平成３０年度支払分については，●（省略）●（実
績調査対象期間）の●（省略）●が●（省略）●円であり，補償の種類は●（省略）
●補償金額は各●（省略）●円である。
(3) 相当の対価の未払額
以上によれば，本件発明についての相当の対価の未払額は，前記(2)の平成３０年
度支払分までの実績補償金合計●（省略）●円から既払金●（省略）●円を

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，８７万円及びこれに対する平成３１年１月２４日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。