謝罪広告等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 本件記事等の掲載は原告らに対する名誉毀損に当たるか。
⑵ 本件記事等が論評であると認められた場合に，真実性及び相当性の抗弁があ
るか。
⑶ 損害の発生及びその額
３ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点⑴（本件記事等の掲載は原告らに対する名誉毀損に当たるか。）につい
て
（原告らの主張）
ア 本件記事等の読み方
主位的主張
本件記事等は，「原告Ａ（原告Ｂの理事長）が，Ｌなるダミー会社を用い
て，業務委託料を名目として，同業務の事実がないにもかかわらず，原告
Ｂから総額７０００万円を自己の個人名義の口座に振り込ませて，同金員
を着服し，黒塗りのハイヤーを使用するなどして，上記着服した金員を費
消している」との事実（以下「原告主張摘示事実」という。）を摘示してい
る。
予備的主張
本件記事等は，Ｌに対する業務委託の実態がないことの記載がなく，「原
告Ｂの理事長である原告Ａには７０００万円の横領の疑惑がある」との意
見ないし論評（以下「本件論評」という。）と論理的な関連性が認められな
い「特定非営利活動促進法違反疑惑」が前提事実として記載されたもので
あるから，公正な論評といえず名誉毀損となる。
イ 社会的評価の低下
原告主張摘示事実及び本件論評は，原告Ａが７０００万円もの巨額な金を
法律に違反して横取りしたとの内容であるところ，一般読者はこのような行
為に対して否定的な印象を強く抱くから，原告主張摘示事実及び本件論評は，
原告Ａの社会的評価を低下させる。
また，原告Ｂの代表者である理事長に横領の事実があると摘示され，又は
その疑いがあると論評されていることにより，一般読者は，原告Ｂに対し，
そのような理事長が運営しているＮＰＯ法人で，かつ，長年にわたりそのよ
うな違法な状況を是正しないまま運営を継続している，いい加減で信用でき
ないＮＰＯ法人であるとの印象を抱くから，原告主張摘示事実及び本件論評
は，原告Ｂの社会的評価をも低下させる。
（被告の主張）
ア 本件記事等の読み方
本件記事等にいう「横領」との表現は法的な見解の表明であり，「横領の

主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ａに対し，１１０万円及びこれに対する平成２９年９月２２日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを８０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負
担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。