損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
【Ｃの請求関係】
⑴ 被告会社の債務不履行の有無（争点⑴）
（Ｃの主張）
被告会社は，本件契約に基づいて，Ｄが社会に復帰し，自立した社会人として健全
な社会生活を送るために，社会通念上必要と認められる支援業務（具体的には，①医
療，福祉，心理学等に関する専門的な学歴，職歴又は資格を有する者がＤから聴取り
を行い，Ｄが抱えている悩み及び不安並びにＤの状況及び課題を十分に把握すること，
②上記聴取りによって把握した問題点に応じて，専門家からＤに対して適切な助言，
心理的援助を行うこと，③専門家による適切な助言，心理的援助により，Ｄに対して
内的変化を促すこと）を実施すべき債務を負っていた。

主文（判決文より）

１ 被告会社は，Ｃに対し，４５０万円及びこれに対する平成２９年５月１８日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，連帯して，Ｄに対し，５５万円及び，被告会社についてはこれに対
する平成２９年５月１８日から，Ｅについてはこれに対する同月１３日から，Ｆ
及びＧについてはこれに対する同月１４日からそれぞれ支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，Ｃに生じた費用の１００分の３０及び被告会社に生じた費用の１
００分の１０をＣの負担とし，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧに生じた各費用の１００分の９
５並びに被告会社に生じた費用の１００分の６０をＤの負担とし，Ｃに生じた費
用の１００分の７０，Ｄに生じた費用の１００分の１及び被告会社に生じたその
余の費用を被告会社の負担とし，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧに生じたその余の各費用をＥ，
Ｆ及びＧの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。