事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(ワ)22010 |
| 判決日 | 2020-02-05 |
| 分類 | 知的財産 / 実用新案 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 実用新案法27条1項、実用新案法28条1号、実用新案法29条2項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告は，別紙２物件目録記載の各製品の譲渡又は譲渡の申出をしてはならな い。 ２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１５３７万５０２７円及びうち３６万円に対する平成 ２９年７月２５日から，うち１３０６万６３８１円に対する平成３１年３月１日か ら，うち１９４万８６４６円に対する令和元年５月３１日から，各支払済みまで年 ５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担 とする。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。