退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年(行ウ)第１９１号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点(1)について）
（被控訴人の主張）
(1)ア 行政処分における主張立証責任の分配は，権利侵害処分かどう
かのみによって決することができる事柄ではなく，個々の法規の
条文解釈や，その法規の趣旨・目的をも参照することによって初
めて決することができる事柄である。
イ 入管法は，同法の適用上，日本国籍を有する者は，日本国の構
成員である以上，構成員として日本国に永遠に居住することがで
きる権利を有する一方で，日本国籍を有しない者については，当
然には入国・在留の権利が認められず，日本国籍者であるか否か
が，その法的地位を根本的に分かつ前提となっていることから，
その対象者が日本国籍を有する者であるか，有しない者であるか
によって入国・在留管理の処遇を分かつ建前を採っている。
つまり，「外国人」は，入管法上の在留管理の対象とされるべ
き者か否かの前提となる身分事項であって，同法は，「外国人」
については，当然の入国・在留の権利が認められないことを前提
に，その入国，上陸，在留，退去，出国に至るまでの一連の在留
管理をする仕組みを採用しており，そのような「外国人」に対し
ては，退去強制処分といった権利侵害処分の場面のみならず，上
陸許可，在留期間更新，在留資格変更，難民の認定等様々な授益
処分も予定しており，「外国人」の要件に関しては，それが授益
処分であるか，侵害処分であるかという処分の性質の違いから主
張立証責任の分配の具体的中身を異ならせるという立場を採って
いないと解される。
ウ さらに，同法上，「外国人」としての上陸と日本国籍者として
の上陸の二通りしか予定していないところ，「外国人」として上
陸が許可された者については，以降，その「外国人」としての身
分が継続するものとして取り扱うこととなり，他方，日本国籍者
の入国については，同法６１条の要件（日本国旅券の所持等）を
満たさない限りは日本人として上陸することは許されず，日本国
旅券を所持しない者が日本国民であると主張するときには，その
主張立証責任は当該本人にあると解され，かかる立証ができず，
それでも本邦に上陸を企図する場合は，「外国人」として上陸す
るほかはなく，その後も「外国人」としての身分が継続するもの
として取り扱う。
これを強制退去手続における認定の場面についてみると，入管
法上，入国審査官は，それまで在留管理の中で外国人として取り
扱われてきた容疑者が強制退去対象者に該当するかどうかを審査
することとされており，国籍法所定の日本国籍取得原因が存在し
ないことを行政庁に積極的に審査，認定させるべき仕組みをとっ
ておらず，むしろ，その者が国籍法所定の日本国籍取得に係る要
件事実を立証しない者であることをもって「外国人」であると認
定することを前提としている。
実質的に見ても，上陸時あるいは

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。