法人税更正処分等取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 東税務署長が原告に対し平成２６年９月１１日付けでした原告の平成２４年
４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただ
し，平成２７年１月２７日付け更正処分による減額後のもの）のうち，所得金
額がマイナス３８１億１４１３万８１０５円を超え，翌期へ繰り越す欠損金額
が３８１億１４１３万８１０５円を下回り，納付すべき税額がマイナス２億０
４９８万７８５６円を超える部分及び同法人税に係る過少申告加算税の賦課決
定処分（ただし，同日付け変更決定処分による減額後のもの）のうち，過少申
告加算税の額が１９万１０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 東税務署長が原告に対し平成２６年９月１１日付けでした原告の平成２４年
４月１日から平成２５年３月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税の更
正処分（ただし，平成２７年１月２７日付け更正処分による減額後のもの）の
うち，納付すべき税額がマイナス７１万７８４５円を超える部分及び同復興特
別法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定処
分による減額後のもの）をいずれも取り消す。
３ 東税務署長が原告に対し平成２７年１月２７日付けでした原告の平成２５年
４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求に対
する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 東税務署長が原告に対し平成２７年１月２７日付けでした原告の平成２５年
４月１日から平成２６年３月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税の更
正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
５ 原告のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。