損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 国賠法１条１項に基づく請求
ア Ａ事務次長の行為の違法性（争点①）
イ Ａ事務次長の行為と原告の適応障害との因果関係（争点②）
ウ Ａ事務次長の行為と因果関係のある損害（争点③）
⑵ 債務不履行に基づく損害賠償請求
ア Ｂ事務長及びＣ庶務課長の行為についての安全配慮義務違反（争点④）
イ Ｂ事務長及びＣ庶務課長の行為と因果関係ある損害（争点⑤）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴ 争点①（Ａ事務次長の行為の違法性）について
【原告の主張】
ア Ａ事務次長の違法行為
Ａ事務次長は，事務次長に就任した後，原告を含む複数の職員に対して，
日常的に，人格を否定する暴言，机を叩く，大声で怒鳴る，会議の場や
他の職員の面前で長時間執拗に非難するなどのパワーハラスメントを行
うようになった。平成２８年秋頃から，Ａ事務次長の原告に対するパワ
ーハラスメントは激化し，ほぼ毎日のように行われるようになった。争
いのない発言１ないし発言７は，そのごく一端にすぎない。
一般に，叱責が業務の必要な範囲を超えて違法になるものか否かを決す
るに当たっては，指導の必要性と相当性から判断するが，対象者の人格
を非難，侮辱する発言は，たとえ教育目的があったとしても，その必要
性，相当性が否定され，違法となる。本件でのＡ事務次長による一連の
パワーハラスメント行為は，原告の人格を否定し，非難するような言葉
が，夥しい回数繰り返されており，指導の必要性を検討するまでもなく，
違法であることは明らかである。加えて，Ａ事務次長は，発言５におい
て，原告が当然ノイローゼになるべき立場であるかのような発言をして
おり，このことからすると，Ａ事務次長は，原告を精神疾患に陥れる意
図をもって，ハラスメントを繰り返したというべきである。
なお，被告は，Ａ事務次長の叱責が原告に誘発されたものであるかのご
とく主張するが，原告が報告を行っている事項は，いずれもＡ事務次長
に指示された事項であって，録音で記録を残すのもＡ事務次長が自ら示
唆したことである。原告の返答をみても，原告がＡ事務次長をわざと怒
らせようとしている様子はないのであって，被告の主張は理由がない。
イ 原告とＡ事務次長との関係性
原告は，以前からＡ事務次長と面識はあったが，被告の主張するような
親しい間柄ではなかった。出張やお遍路，ゴルフへの同行は，いずれも

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，２０６万８８６４円及びこれに対する平成３０
年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を被告の，その余を原告の負担と
する。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。