事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(行ウ)695 |
| 判決日 | 2020-09-01 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 法人税法2条23号、消費税法6条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 船橋税務署長が原告に対し平成２５年１２月２４日付けでした原告の平 成２２年１２月１日から平成２３年１１月３０日までの課税期間に係る消 費税及び地方消費税の更正処分（ただし，いずれも平成２７年６月１日付 け裁決による一部取消し後のもの。）のうち，納付すべき消費税額マイナ ス１２２３万１１５０円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナ ス３０５万７７８７円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算 税の賦課決定処分（ただし，上記裁決による一部取消し後のもの。）のう ち５５０万２５００円を超える部分を取り消す。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を 原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。