消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点との関係では実質的な差異はな
い。
⑴ 消費税の課税の対象
消費税の課税の対象となる資産の譲渡等とは，事業として対価を得て行わ
れる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう（消費税法４条１項，２
条１項８号）。国内において行われる資産の譲渡等のうち，住宅の貸付けや
土地の譲渡など一定のものについては，消費税を課さないこととされており
（同法６条１項，別表第１），このような非課税とされるものを除いた資産
の譲渡等を，課税資産の譲渡等という（同法２条１項９号）。
⑵ 仕入税額控除の仕組み
仕入税額控除とは，所定の課税標準（課税資産の譲渡等であれば，その対
価の額）に税率を乗じて得た金額（課税標準額に対する消費税額）から，当
該課税期間中に国内において行った課税仕入れ（事業として他の者から資産
を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供を受けること〔消費税法２
条１項１２号〕）及び特定課税仕入れ並びに当該課税期間における保税地域
からの課税貨物の引取り（以下，これらを併せて「課税仕入れ等」という。）
に係る消費税額を控除する制度である（同法３０条１項）。
控除される具体的な税額（以下｢控除対象仕入税額｣という。）は，事業者
の課税売上高が５億円を超え，又は課税売上割合（後述）が９５％に満たな
い場合には，次のア又はイの方法で計算される（消費税法３０条２項）。
ア 個別対応方式
当該課税期間中に国内において行った課税仕入れ等につき，下記①から
③までの区分（以下「用途区分」という。）が明らかにされている場合に
は， 課税対応課税仕入れ（下記①）に係る消費税額の合計額に，⒝共通
対応課税仕入れ（下記③）に係る消費税額の合計額に課税売上割合（当該
事業者が当該課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額
の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行った課
税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合として，政令で定めると
ころにより計算した割合〔消費税法３０条６項〕）を乗じた額を加算した
金額が控除対象仕入税額となる（同条２項１号）。
また，事業者は，課税売上割合に代わる合理的な割合につき所定の要件
を満たすものとして所轄税務署長の承認を受けている場合，上記⒝の計算
において，その承認を受けた割合（以下「課税売上割合に準ずる割合」と
いう。）を用いることができる（消費税法３０条３項）。
記
① 課税資産の譲渡等にのみ要するもの（課税対応課税仕入れ）
② その他の資産の譲渡等にのみ要するもの（以下「非課税対応課税
仕入れ」という。）
③ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの
（共通対応課税仕入れ）
イ 一括比例配分方式
上記ア以外の場合，当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額
に課税売上割合を乗じた金額が控

主文（判決文より）

１ 麹町税務署長が平成３０年７月３０日付けで原告に対してした，平成２
６年４月１日から平成２７年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び
地方消費税の更正処分のうち，納付すべき消費税額マイナス１４６５万０
６５７円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナス４０７万２８
６５円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処
分をいずれも取り消す。
２ 麹町税務署長が平成３０年７月３０日付けで原告に対してした，平成２
７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び
地方消費税の更正処分のうち，納付すべき消費税額マイナス６８９万５４
０４円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナス１８６万０５４
９円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分
をいずれも取り消す。
３ 麹町税務署長が平成３０年７月３０日付けで原告に対してした，平成２
８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び
地方消費税の更正処分のうち，納付すべき消費税額マイナス１億２７９１
万４４７８円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナス３４５１
万６５０５円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課
決定処分をいずれも取り消す。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。