損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点 ........................................................................................................ 71
第１ 本件事故の原因に関する争点 .............................................................. 71
第２ 被告東京電力の責任に関する争点 ....................................................... 72

主文（判決文より）

１ 被告東京電力ホールディングス株式会社は，別紙２「認容額等一覧表」の「被
告東京電力ホールディングス株式会社に対する認容額」欄に数額の記載のあ
る各原告に対し，各原告に係る同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３
年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２ 前項記載の原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対するその余
の請求及びその余の原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対す
る請求をいずれも棄却する。
３ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の２分の１と被告東京電力ホールディング
ス株式会社に生じた費用については，別紙２「認容額等一覧表」記載の各原
告に係る同一覧表「原告らに生じた費用の２分の１と被告東京電力ホールデ
ィングス株式会社に生じた費用の各原告の負担割合」欄記載の割合による費
用を各原告の負担とし，その余を被告東京電力ホールディングス株式会社の
負担とし，原告らに生じた費用の２分の１と被告国に生じた費用については，
同一覧表「原告らに生じた費用の２分の１と被告国に生じた費用の各原告の
負担割合」欄記載の割合による費用を各原告の負担とする。
５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告東京
電力ホールディングス株式会社が同項の原告らに対し，各原告に係る別紙２
認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，その執行
を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。