事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(行ウ)586 |
| 判決日 | 2020-11-26 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
本件の争点に関しては，法令及び通達のいずれについても，上記各改 正の前後で有意な差異はない。
主文（判決文より）
１ Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成１８年４ 月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分（た だし，平成２６年１月２８日付け減額更正及び平成２８年６月２１日付け裁決 により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額 円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分 （ただし，平成２６年１月２８日付け変更決定及び上記裁決により一部取り消 された後のもの。）のうち税額 円を超える部分をいずれも 取り消す。 ２ Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成１９年４ 月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分（た だし，平成２６年１月２８日付け減額更正及び平成２８年６月２１日付け裁決 により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額 円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処 分（ただし，平成２６年１月２８日付け変更決定及び上記裁決により一部取り 消された後のもの。）のうち税額 円を超える部分をいずれ も取り消す。 ３ Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成２０年４ 月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分（た だし，平成２６年１月２８日付け減額更正により一部取り消された後のも の。）のうち納付すべき税額 円を超える部分及び同 更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ４ Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成２１年４ 月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のう ち納付すべき税額 円を超える部分及び同更正処分に 伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち税額 円を超える 部分をいずれも取り消す。 ５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，これを６分して，その１を原告の負担とし，その余は被告の負 担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。