事件の基本情報

この事件の代理人

• 新保克芳（原告代理人）
• 亀ヶ谷薫子（原告代理人）
• 飛澤晃彦（原告代理人）
• 川田篤（被告代理人）／群馬弁護士会
• 井上真一郎（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
⑴ 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
⑵ 本件特許の無効の抗弁の成否（争点２）
ア 無効理由１－１（引用発明１－１に基づく新規性・進歩性欠如）の有無
（争点２－１）
イ 無効理由１－２（引用発明１－２に基づく新規性・進歩性欠如）の有無
（争点２－２）
ウ 無効理由２（ＴＤ方向の引裂強度の測定方法に関する実施可能要件違反）
の有無（争点２－３）
エ 無効理由３－１（本件発明の組成値に関する実施可能要件違反）の有無
（争点２－４）
オ 無効理由３－２（サポート要件違反）の有無（争点２－５）
カ 無効理由４（ＴＤ方向の引裂強度の測定方法に関する明確性要件違反）
の有無（争点２－６）
キ 無効理由５（本件公然実施品に基づく新規性・進歩性欠如）の有無（争
点２－７）
ク 無効理由６（低温結晶化開始温度の制御方法に関する実施可能要件違反）
の有無（争点２－８）
ケ 無効理由７－１（低温結晶化開始温度の測定方法に関する実施可能要件
違反）の有無（争点２－９）
コ 無効理由７－２（低温結晶化開始温度の測定方法に関する明確性要件違
反）の有無（争点２－１０）

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙物件目録記載の各製品を輸入し，販売し，又は販売の申出をし
てはならない。
２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。