受信料請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，本訴請求債権と被告訴訟費用償還請求権とを相殺する旨の被
告の訴訟上の相殺の抗弁が認められるか否かである。
⑴ 被告の主張
ア 主位的主張（８月２８日付け被告準備書面における相殺の意思表示）
被告は，８月２８日付け被告準備書面において，被告訴訟費用償還請
求権を自働債権，本訴請求債権を受働債権として，対当額で相殺する旨
の意思表示をした。
したがって，本訴請求債権は上記相殺により消滅したのであるから，
原告の請求は認められない。
後記⑵の原告の主張 について
原告は，後記昭和２年大審院判決を引用して，訴訟費用額確定処分が
される前の時点で行われた，訴訟費用償還請求権を自働債権とする相殺
の意思表示は無効である旨主張する。
しかし，同判決は，本件のように，訴訟費用償還請求権を自働債権と
する訴訟上の相殺の意思表示をする場合において，相殺の意思表示を行
った時点では訴訟費用額確定処分がされていなかったが，口頭弁論終結
時までに同処分が行われ，相殺適状となったときに，上記相殺の意思表
示が訴訟上有効か否かについて判断するものではなく，本件はその射程
外である。
訴訟上の相殺の意思表示がされた場合の相殺の効果は，その時点で直
ちに生じるものではなく，裁判所が訴求債権の存在を認める判断をした
時点で，相殺適状時に遡って発生する停止条件付きの意思表示と解すべ
きであるところ，本件では既に本件訴訟費用額確定処分がされ，当事者
に対するその告知もされているのであるから，８月２８日付け被告準備
書面における相殺の意思表示は有効なものと解すべきである。

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，４５６０円を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。