事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(ワ)21900 |
| 判決日 | 2021-05-20 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条 |
| 当事者 | 原告 株式会社セフト研究所／被告 ビッグボーン商事株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１） (2) 無効の抗弁の成否（争点２） ア 明確性要件違反（争点２－１） イ 特開２００６－１３２０４０号（乙２。以下「乙２公報」という。）を 主引用例とする新規性欠如（争点２－２） ウ 乙２公報を主引用例とする進歩性欠如（争点２－３）
主文（判決文より）
１ 被告は，別紙１被告製品目録記載の各製品を製造し，譲渡し，又は譲渡 の申出をしてはならない。 ２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，６２５万２１４７円及びうち２８４万５１５９円 に対する平成３０年７月１５日から，うち３４０万６９８８円に対する令 和元年１１月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負 担とする。 ６ 本判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
出典
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