損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
⑴ 本件ツイートにより摘示された事実の内容及び社会的評価の低下の有無
（争点１）
（原告の主張）
本件ツイートは，原告が本名をＤ，通名を「Ｃ」とする外国人で，平成２
２年９月８日に東京地方裁判所で破産手続開始決定を受けたという事実を摘
示するものである。
本件ツイートは，原告が支払うべき債務を支払うことができず，破産に至
ったかのような印象を与えるから，原告の社会的評価を低下させる。
（被告の主張）
「Ｃ」という名前は，ツイッター上も多数存在する上，Ｄという破産手続
開始決定を受けた原告と別人であることは，既にネット上で拡散されており，
広く認識されていたから，一般読者において，本件ツイートが原告について
言及したものと最終的に認識されない以上，一般の読者の普通の注意と読み
方とを基準として，本件ツイートが原告に関する何らかの事実を摘示したと
は認められないし，本件ツイートによって原告の社会的評価は低下しない。
⑵ 損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
ア 慰謝料
本件ツイートは，原告の経済的信用を毀損しただけでなく，別件性被害
の二次被害というべき訴外Ｂによる誹謗中傷行為に対して原告が別件名誉
毀損訴訟を起こしたことを理由に，さらに原告を誹謗中傷するものであり，
本件ツイートによる被害は原告にとって別件性被害の三次被害と評価でき
る。これにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円が相
当である。
イ 弁護士費用
アの金額の１割に相当する１０万円が相当である。
（被告の主張）
否認ないし争う。本件ツイートが，原告が破産手続開始決定を受けた事実
を摘示すると認められるとしても，上記摘示事実は専ら原告の経済的信用を
低下させるものであり，別件性被害とは無関係である。また，上記摘示事実
は，本件ツイートに添付された画像により間接的に摘示されるにとどまるか
ら，その影響力は小さい。
⑶ 本件ツイートの削除請求の可否（争点３）
（原告の主張）
本件ツイートが掲載され続けることにより，原告の名誉権は継続して侵害
され続けているから，原告の名誉を回復するためには本件ツイートが削除さ
れる必要がある。
（被告の主張）

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，３３万円及びこれに対する令和２年６月２４日から支
払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，別紙投稿記事目録記載の投稿記事を削除せよ。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。
５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。