事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2刑(わ)31 |
| 判決日 | 2021-09-07 |
| 分類 | 刑事 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点といえる現金３００万円の授受の 事実の有無を検討する（第１）。その後，これと関連する証人買収（第２），２００ 万円の振込入金（第３）並びに深圳・マカオ旅行及びルスツ旅行（第４）に関する 事項について順次検討する。 第１ 現金３００万円の授受（判示第１の２の事実）について Ｄ及びＥは，当公判廷で，「平成２９年９月２８日午後１時３０分頃，会館事務 所内の応接室において，被告人Ａ，被告人Ｂ，Ｄ及びＥの４名が同席する中で， 被告人Ａに対し，選挙の陣中見舞いとして現金３００万円を供与した」旨供述し た（以下，第１及び第２においてこの事実を「本件」あるいは「本件犯行」など という。また，この項における日時は，特に断らない限り，平成２９年のもので ある。）。 そこで，まず，関連する前提事実を１に認定した上，２においてＤ及びＥの公 判供述の信用性を判断する。さらに，３において被告人Ｂの検察官調書の証拠能 力及び信用性を検討した上で，４として被告人Ａの本件当日の行動等に関する弁 護人の主張について検討を進めることとする。 １ 前提事実 本件前後におけるＤ及びＥを含むａ社関係者の行動として，関係各証拠によ れば，以下の事実が認められる。 本件当日以前の被告人Ａとａ社との関係性 ａ社は，ＣＥＯであるＫ１の下で，平成２８年１２月頃以降，Ｃ，Ｄ及び Ｅらが中心となり，日本でのＩＲ事業参入を目指して活動していた。 その活動の一環として，Ｅは，国会議員との人脈を築いてａ社のＩＲ事業 参入を支援してもらおうと考え，知人を通じていわゆるＩＲ推進法成立時の 衆議院内閣委員長を務めた被告人Ａの紹介を受け，当時その秘書を務めてい た被告人Ｂとの間で日程調整を行った上，平成２９年５月２３日，Ｋ１，Ｃ 及びＥらが会館事務所を訪れて被告人Ａと面会し，ａ社がＩＲ事業参入を目 指していることなどを伝えた。 Ｅは，６月，被告人Ｂに対し，５０万円の講演料を提示して，沖縄県で開 催されるａ社主催のＩＲ関連のシンポジウムにおいて，被告人Ａに基調講演 及びパネルディスカッションへの参加を依頼し（甲１２０添付資料１，乙７ 添付資料１），被告人Ｂから承諾の返答を得た。 被告人Ａは，８月４日，同シンポジウムへの参加後，その当夜に，被告人 Ｂを伴ってＫ１，Ｃ及びＥらと飲食した際，同人らに対し，国土交通副大臣 就任の内示を受けた旨話した。これを受けて，Ｋ１，Ｃ，Ｄ及びＥは，被告 人Ａが副大臣に就任することで，同人からａ社のＩＲ事業参入のためにより 強い後押しをしてもらえるようになるだろうと期待し，被告人Ａとの関係を 深めるため，同シンポジウムにおける被告人Ａの講演料を，従前予定してい た５０万円から２００万円に増額することを決めた。Ｅは，同月中に，被告 人Ｂに対し，被告人Ａの副大臣就任のお祝いとして，花を贈る代わりに講演
主文（判決文より）
被告人Ａを懲役４年に，被告人Ｂを懲役２年に処する。 被告人Ａに対し，未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。 被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予す る。 被告人Ａから７５８万５７７９円を追徴する。 訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。