共通義務確認請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告が，別紙対象消費者目録記載１から４までの対象消費者に対し，個々の
消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて，次の請求
に係る金銭の支払義務を負うことを確認する。
⑴ 入学検定料，送金手数料及び郵送料並びに対象消費者が特定適格消費者団
体に支払うべき報酬及び費用に相当する額についての不法行為に基づく損害
賠償の請求
⑵ 前記⑴の請求に係る金員に対する別紙対象消費者目録記載１及び２の対象
消費者については平成３０年１月１１日から，同目録記載３及び４の対象消
費者については平成２９年１月１２日から各支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の請求
２ 原告のその余の請求（受験に要した旅費宿泊費に相当する額の請求に係る金
銭の支払義務を負うべきことの確認を求める請求）に係る訴えを却下する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担
とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。