弁護士報酬請求控訴，同附帯控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成２４年（行ウ）第１０１号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点を判断するための前提となる事実で，当事者間に争いがないか，
証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は，原判決の「事実及び理
由」第２の２（原判決２頁１４行目から１０頁４行目まで）に記載のとおりで
あるから，これを引用する。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，(2)
のとおり控訴人の当審補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」
第２の３ないし７（原判決１０頁５行目から１５頁１３行目まで）に記載の
とおりであるから，これを引用する。
ア 原判決１２頁１６行目の「阿部弁護士が」の次に「被控訴人らの訴訟代
理人として」を加え，同頁１６・１７行目の「本件における」を「本件に
おいて」に改める。
イ 同１４頁８行目の「重複」を「重複して」に改める。
(2) 控訴人の当審補充主張
ア １２項請求権に適用される消滅時効の規定（争点１）
地方自治法２３６条は，行政処分等により大量に画一的に発生する債権
債務に適用されると解すべきであるところ，１２項請求権は被控訴人らの
勝訴の確定により抽象的に発生はするものの一義的に額が定まるわけでは
なく，発生頻度も他の地方公共団体に係る債権債務に比べて格段に少ない。
１２項請求権よりも格段に発生量が多く画一性の要素が強い公立病院の診
察料・治療費や水道の使用料に係る債権でさえ同条の適用がないのである
から，１２項請求権には同条の適用はあり得ない。
民法１７２条１項は，弁護士の職務に関する債権であれば，弁護士の依
頼者に対する債権に限らず適用され，また，住民訴訟における住民側代理
人弁護士と地方公共団体とは実質的には弁護士と依頼者との関係にあるこ
とからすれば，１２項請求権には同条項が適用ないし類推適用されるとい
うべきである。
イ 弁護士報酬請求権の債務の承認の有無（争点２）
弁護士は，委任事務を処理する場合には，委任の趣旨に関する依頼者の
意思を尊重してその自己決定権を十分に保障するため，依頼者に対し適切
な説明をする義務を負い，本件の場合，阿部弁護士は，被控訴人らに対し，
弁護士報酬請求権の時効が完成していること，時効を援用する場合と援用
せずに債務を承認する場合のメリット・デメリット等について，弁護士に
通常要求され得る知識に基づいて誠実に説明を果たすべき義務を負ってい
た。しかしながら，時効を援用せずに不必要な公金支出を招くことが被控
訴人らの真意にかなうとはいえないことなどからすれば，阿部弁護士は，
被控訴人らに対し，上記説明義務を果たさず，弁護士報酬請求権の時効の
完成を秘匿して本件訴訟の訴訟委任状を作成させたものと推認され，上記
訴訟委任をもって債務の承認があったとはいえない。
ウ １２項請求権の行使が権利濫用か（争点３）

主文（判決文より）

１ 本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
２ 原判決主文第１項を次のとおり更正する。
「控訴人は，被控訴人ら各自に対し，４００万円及びこれに対する
平成２４年１月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。」
３ 控訴費用は控訴人の，附帯控訴費用は被控訴人らの各負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。