事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(行ウ)192 |
| 判決日 | 2021-12-09 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 商法163条1項、商法166条2項、商法166条2項3号、商法167条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 金融庁長官が平成２９年４月１１日付けで原告に対してした課徴金３５ １万円の納付を命ずる旨の決定を取り消す。 ２ 被告は，原告に対し，１２０万円及びこれに対する平成２８年３月２５ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを９分し，その４を原告の負担とし，その余は被告の 負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。