被保険者資格確認請求却下処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第７０号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
(1) 原判決の引用
(2)のとおり，控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決
の「事実及び理由」の第２の４（原判決５頁２３行目から同７頁１９行目ま
で）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2) 控訴人の当審における補充主張
ア 争点①（訴えの利益）について
被保険者資格は，保険給付のために存在しているのであるから，被保険
者資格の確認処分の法的利益は，それが保険給付に結びつくことが前提と
いえる。確認請求の期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅
している場合には，当該資格確認処分がされても保険給付を受けることは
できないのであるから，被保険者資格の確認処分の法的利益はないという
べきである。
したがって，本件請求期間における厚生年金保険の保険料を徴収する権
利が既に時効消滅している以上，本件訴訟には訴えの利益がない。
イ 争点②（本件請求期間における被保険者資格）について
通常，行政処分の取消訴訟においては，原処分の適法性が争われるので
あるから，被控訴人（原告）は原処分の違法性について主張・立証する責
任があり，控訴人（被告）（行政庁）は，原処分の適法性について主張・
立証責任があるのであり，本件訴訟においては，被保険者資格の取得原因
事実（適用事業所に使用されていた事実）については被控訴人（原告）が
－2－
立証責任を負うことになる。
ところが，被控訴人は，上記について，自らの主観的な主張のみでそれ
を裏付ける客観的な証拠を何ら示していないのであるから，上記立証責任
が果たされていない。
したがって，被控訴人の本件請求期間の被保険者資格は認められない。

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。