出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点～「預り金」該当性の認識の有無～
本件の主な争点は，故意の有無，すなわち，被告人において，Ａが顧客に対して
有するリース債権を販売するとの名目で顧客から受け入れた現金が出資法（出資の
受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律）２条１項の「預り金」に該当す
ることを認識していたか否かである。
検察官は，被告人がＡの代表取締役社長としてリース債権譲渡契約の内容を認識
した上で顧客らに対して勧誘等を行っており，「預り金」該当性の認識があったと
主張するのに対し，弁護人は，被告人は，リース債権譲渡契約の内容を知らず，「預
り金」該当性の認識がなかったと主張する。
２ 「預り金」該当性及びその認識の有無
⑴ 「預り金」該当性について
ア リース債権譲渡契約の内容
Ａにおいて，リース債権の販売は，会長のＢが全国の地方マネージャー等に対し
平成２９年１１月３日に送信したメール（以下「１１月３日のメール」ということ
がある。また，以下では断りのない限り平成２９年を前提とする。）を皮切りに開
始され，翌月下旬頃にＡが経営破綻するまで続けられた。
その契約内容は，５年物リース債権として販売された額面１００万円のものを例
にとると，次のとおりである。
・販売価格は額面から３割引の７０万円。
・５年後満期時にＡが顧客から７０万円で買い戻す。
・その間，顧客はＡから額面１００万円に対する年利６％の債権収入として毎月
５０００円を得る（購入額７０万円に対する年利約８．５７％）。
・顧客が６か月以内に解約する場合は，Ａがそれまでの債権収入を差し引いて返
金する。６か月以降に解約する場合は，購入額全額（７０万円）で買い戻す（そ
れまでの債権収入の返金の必要はない。）。
このように，リース債権譲渡契約は，いつでも解約でき，その際には購入額全額
の返還（６か月以内に解約する場合には，それまでの債権収入と返金額を合わせて
購入額と同じになる。）が約束されている上に，６か月経過後は，購入額に対する
年利約８．５７％という金融機関等の金利と比べて相当好条件の内容となっており，
元本返還・高利回りが保証されたものである。
イ リース債権の実体等
次に，リース債権譲渡契約におけるリース債権は実体のない名目上のものである。
すなわち，このリース債権は，それまでＡが顧客であるユーザーとの間で締結して
いたレンタルユーザー契約（ユーザーがＡの商品（健康器具）を毎月一定額支払っ
てレンタルするもの）であったものを，Ａとユーザーとの間のリース購入契約（割
賦販売契約）に切り替えたことにして，Ａがユーザーに対して有することになった
とするものであるが，この契約内容の変更は，Ａが一方的に行ったもので，ユーザ
ーに対し契約内容の変更，さらには債権譲渡に伴う債権者の変更について説明をし
て承諾を得たり契約書を作成

主文（判決文より）

被告人を懲役２年６か月及び罰金２００万円に処する。
未決勾留日数中２１０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換
算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。