事件の基本情報

この事件の代理人

• 笠木貴裕（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 中野友貴（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，原告らの損害及びその額であり，これに関する当事者
の主張は次のとおりである。
（原告らの主張）
(1) 原告会社の損害及びその額
原告会社は，被告による著作権侵害により，次の損害を被った。
ア 著作権侵害に基づく損害額 １１７万円
原告会社は，原告Ｂが撮影した写真について，１枚当たり月額３万円を
目安にライセンスしている。被告は，平成２９年５月９日から令和２年７
月２９日までの３９か月間，被告ウェブサイト上に，本件写真の複製物で
ある被告写真を掲載，公開して原告会社の著作権（複製権，公衆送信権（送
信可能化権を含む。））を侵害しており，これに因る原告会社の損害額は上
記月額３万円に３９か月を乗じた額である１１７万円を下らない（著作権
法１１４条３項）。
イ 弁護士費用 １１万７０００円
(2) 原告Ｂの損害及びその額
原告Ｂは，被告による著作者人格権侵害により，次の損害を被った。
ア 著作者人格権侵害に基づく損害額 １５万円
原告Ｂが著作者人格権（氏名表示権）侵害により被った精神的苦痛を慰
謝するための金額は，その行為態様及び交渉経緯に鑑みれば，１５万円を
下らない。
イ 弁護士費用 １万５０００円
（被告の主張）
原告らの主張は，いずれも否認ないし争う。
原告ら提出の各請求書（甲４，５）は，いずれも撮影業務，レタッチ業務等
に対する対価を含むものであり，この金額がそのまま使用許諾に対する対価で
あるとはいえず，原告会社のライセンス実績として適切な資料ではない。
原告ら提出の各請求書（甲６）は，テレビ番組での使用に係る使用料であり，
他の媒体に比して高い金額設定がされているから，本件の場合にそのまま適用
すべきものではない。また，原告会社のテレビ番組での使用料は，協同組合日
本写真家ユニオン作成の使用料規程（乙１。以下「本件規程」という。）の第２
章第３節「放送・有線放送」と同程度又は６０％程度であり，本件における原
告会社のライセンス料は，本件規程の第２章第４節「インタラクティブ配信」
に基づき算定すべきである。
本件規程によれば，使用期間が１２か月を超えるときは，次年度より１か月
分の使用料で使用できることから，３９か月分のライセンス料は５万５０００
円（＝２万５０００円（１２か月分）＋３万円（３か月分））となる。
著作権法１１４条３項の趣旨を踏まえ，「侵害し得」を回避する必要があると
しても，原告会社の損害額は８万２５００円（５万５０００円の１．５倍）を
上回るものではない。

主文（判決文より）

１ 被告は，原告会社に対し，１１万円及びこれに対する令和２年７月
２９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，５万５０００円及びこれに対する令和２年
７月２９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告会社に生じた費用の１０分の１と原告Ｂに生じた
費用の３分の１と被告に生じた費用の６０分の７を被告の負担とし，
原告会社に生じたその余の費用と被告に生じた費用の５分の４を原告
会社の負担とし，原告Ｂに生じたその余の費用と被告に生じたその余
の費用を原告Ｂの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。