事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成31(行ウ)32 |
| 判決日 | 2022-01-21 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 商法166条1項、商法166条1項1号、商法166条2項1号、商法175条1項2号、商法194条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 金融庁長官が平成３０年１２月２０日付けで原告ａに対してした課徴金５万 円を国庫に納付することを命ずる旨の処分を取り消す。 ２ 金融庁長官が平成３０年１２月２０日付けで原告ｂに対してした課徴金２万 円を国庫に納付することを命ずる旨の処分を取り消す。 ３ 金融庁長官が平成３０年１２月２０日付けで原告ｃに対してした課徴金９万 円を国庫に納付することを命ずる旨の処分を取り消す。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。