事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和1(ワ)20074 |
| 判決日 | 2022-01-27 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法36条6項1号、特許法102条2項 |
| 当事者 | 被告 ジョウズ・ジャパン株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１) ア 被告製品は構成要件Ｃの「ヒータに結合された」構成を備えるか（争点 １－１) イ 被告製品は，構成要件Ｇの「保持領域に位置し」及びＨの「保持領域に 固定される」構成を備え，構成要件Ｉを充足するか（争点１－２) (2) 本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２) ア 本件発明は乙３公報に基づき進歩性を欠くか（争点２－１) イ 本件発明は乙５公報に基づき進歩性を欠くか（争点２－２) ウ 本件発明は乙４公報に基づき進歩性を欠くか（争点２－３) エ 本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているか（争点２－４) (3) 損害額
主文（判決文より）
１ 被告は，原告に対し，５１８５万２５５６円及びこれに対する令和２年１月 １日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負 担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 ５ 原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。