源泉所得税納税告知処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ Ａ税務署長が令和元年６月１０日付けで原告に対してした平成２６年５月分
から平成３０年５月分までの別表１及び２記載の源泉徴収による所得税の各納
税告知処分及び各不納付加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 被告は，原告に対し，５３億４７１７万６７７６円並びに①別表３の各「年
月分」欄の「本税の額」及び「不納付加算税の額」を合計した各金額（当該金
額に１万円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）について，令和元
年６月１５日から令和２年１２月３１日までについては年１・６％，令和３年
１月１日から支払決定の日又は充当の日までについては年７．３％の割合又は
租税特別措置法９５条に規定する還付加算金特例基準割合のいずれか低い割合
による金員（ただし，これに１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨
てる。）及び②別表３の各「年月分」欄の「延滞税の額」の各金額（当該金額
に１万円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）について，令和元年
８月６日から令和２年１２月３１日までについては年１．６％，令和３年１月
１日から支払決定の日又は充当の日までについては年７．３％の割合又は租税
特別措置法９５条に規定する還付加算金特例基準割合のいずれか低い割合によ
る金員（ただし，これに１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。）
を，各年月分ごとに合計したもの（各年月分の①＋②。ただし，これに１００
円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。）の総額を支払え。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。