事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成31(ワ)8875 |
| 判決日 | 2022-02-15 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 会社法350条、会社法429条1項、民法404条、民法715条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成３０年９ 月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成３０年１ ０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは，原告Ｃに対し，連帯して２２万円及びこれに対する平成２７年７ 月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告らは，原告Ｄに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成２９年７ 月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告Ａは，別紙１・記事目録記載６及び７の各記事を削除せよ。 ６ 原告Ａは，被告Ｆに対し，５万５０００円及びこれに対する平成３０年１１ 月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 原告Ａは，被告会社に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成３１年 ４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８ 原告らのその余の本訴請求をいずれも棄却する。 ９ 被告らのその余の反訴請求をいずれも棄却する。 １０ 訴訟費用は，本訴反訴ともに，原告Ａに生じた費用の１００分の７２を被 告らの負担とし，原告Ａに生じたその余の費用は原告Ａの負担とし，原告Ｂ に生じた費用の１００分の５５を被告らの負担とし，原告Ｂに生じたその余 の費用は原告Ｂの負担とし，原告Ｃに生じた費用の１００分の７を被告らの 負担とし，原告Ｃに生じたその余の費用は原告Ｃの負担とし，原告Ｄに生じ た費用の１０分の１を被告らの負担とし，原告Ｄに生じたその余の費用は原 告Ｄの負担とし，Ｅに生じた費用はＥの負担とし，被告Ｆに生じた費用の１ ００分の８４を被告Ｆの負担とし，被告Ｆに生じた費用の１００分の１０を 原告らの負担とし，被告Ｆに生じたその余の費用は原告Ａ及び原告Ｂの負担 とし，被告会社に生じた費用の１００分の８８を被告会社の負担とし，被告 会社に生じた費用の１００分の８を原告らの負担とし，被告会社に生じたそ の余の費用は原告Ａ及び原告Ｂの負担とする。 １１ この判決は，第１項から第４項まで並びに第６項及び第７項に限り，仮に 執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。