発信者情報開示請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 神田知宏（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 浅野英之（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点に対する当事者の主張
被告が特定電気通信役務提供者に当たるか（争点１）
（原告の主張）
ア 本件返信は本件アカウントの「オーナー」からの返信であるから、本件返
信には、被告が電気通信会社と契約する電気通信回線、通信端末、被告に貸
与されたＩＰアドレス、当該ＩＰアドレスの割り当てられたルータが使用さ
れた。したがって、被告は特定電気通信役務提供者に当たる。
イ グーグル社が本件サービスを提供するに当たって使用しているサーバー
のサーバー領域は、本件における「特定電気通信設備」（法２条２号）に当
たり、被告は、これについてグーグル社との利用契約に基づいて管理権（ア
カウント）を取得して管理しているのであるから、被告は「特定電気通信役
務提供者」（法２条３号）に当たる。法の規定上も、「特定電気通信設備を用
いて他人の通信を媒介し」と記載されていて、それを所有するのがだれであ
るかは問題となっていない。本件は、ブログに何者かが投稿した場合に、ブ
ログの運営者が特定電気通信役務提供者であり、開示関係役務提供者に当た
ることと同様である。
「Ｇｏｏｇｌｅマイビジネス」のアカウントを有する者は、誰でも、「返信」
欄に投稿することができ、その「返信」欄がアカウント保持者にとっての自
由に投稿できる掲示板で、そこに被告の従業員らが書き込みをしたといえる。
「返信」欄に投稿されたものは、不特定の者によって受信されることを目的
とする電気通信であるから、特定電気通信（法２条１号）に当たり、「返信」
欄の蔵置されたグーグル社のサーバーは特定電気通信の用に供される電気
通信設備である。（法２条２号）。本件返信は本件アカウントを用いて「返信」
欄に投稿されたところ、被告は、本件サービスの「返信」欄を管理・運用し
て他人の通信を媒介しているから、特定電気通信役務提供者である。
（被告の主張）
ア 本件返信が、被告が管理する通信端末等によって行われたことは否認する。
原告はこの点について何ら立証していない。
イ 本件返信が本件アカウントを利用して行われた点について、本件サービス
において特定電気通信設備を他人の通信の用に供しているのは、グーグル社
であり、特定電気通信役務提供者に当たるのはグーグル社である。被告は単
に本件アカウントを有することによって自らを対象とする評判、評価等に対
して店舗等のオーナーとして返信する権限を付与されているにすぎない。本
件アカウントによって有する権限は、電子掲示板において一般の投稿者に与
えられている権限と大差はなく、これらの者が特定電気通信役務提供者に当
たらないのと同様に、被告も特定電気通信役務提供者に当たらない。投稿さ
れた内容について、その正確性やポリシー違反の有無を判断し、違反があっ
たときにその投稿を削除したりアカウントを無効にしたりする権

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。