仮想通貨送信等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告コインチェック株式会社は、原告３、原告４、原告５、原告６、原告７、
原告８、原告１０、原告１２、原告１３、原告１４、原告１７、原告２０、原
告２３、原告２６、原告２８、原告３６、原告４０、原告４１、原告４２、原
告４３及び原告４５に対し、それぞれ、別紙２「残高等一覧表」中の、各原告
に係る「ＸＥＭ」の「現在の残高」欄記載の数量の各ＮＥＭを当該原告に係る
「送信先アドレス」欄記載の各アドレスに送信せよ。
２ 前項記載の原告らの主位的請求のうち、被告らに対して代償請求を求める部
分に係る訴えを、いずれも却下する。
３ 原告らのその余の主位的請求及び第１項記載の原告らの予備的請求をいずれ
も棄却する。
４ 訴訟費用の負担は、第１事件から第５事件までを通じ、次のとおりとする。
⑴ 第１項記載の原告らと被告コインチェック株式会社との間で生じたものにつ
いてはこれを１０分し、その９を同原告らの負担とし、その余を被告コインチ
ェック株式会社の負担とする。
⑵ 第１項記載の原告ら以外の原告らと被告コインチェック株式会社との間で生
じたものについては、同原告らの負担とする。
⑶ 原告らと被告ら（ただし、被告コインチェック株式会社を除く。）との間で生
じたものについては、原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。