公文書部分公開処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第１７１号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点，当事者の主張は，次のとおり補正
し，３において当審における控訴人Ａの主張を付加するほかは，原判決「事実
及び理由」中第２の２ないし５（原判決３頁２行目から３１頁１０行目まで）
に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１０頁５行目「生じさせる」の次に「おそれ」を加える。
(2) 同１７頁１０行目「呼称する。」の次に「また，上記委員会に関する打
合せメモを単に「打合せメモ」という。」を加える。
(3) 同１７頁１４ないし１５行目「。以下，これらの打合せメモを「委員と
の打合せメモ」という。」を削除する。
(4) 同１７頁１６行目「（以下「委員意見」という。）」を削除する。
(5) 同１７頁１８行目「「委員意見」」を「上記委員の意見」に改める。
(6) 同１８頁６行目「委員意見」を「委員の意見」に改める。
(7) 同３１頁１０行目末尾で改行し，次のとおり加える。
「(g) 本件議事録中「率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるお
それ」のある部分が非公開となるとしても，原判決別紙６の「該当部
分」欄記載の部分のうち「理由」欄に「①」と記載のあるものは，黒塗
りされているため，そのすべてが「率直な意見交換・意思決定の中立性
が損なわれるおそれ」のある部分であるかどうかが明らかでない。」
３ 当審における控訴人Ａの主張
原判決主文１項につき，原判決別紙１の２では取消しの対象となる非公開部
分として「ただし，委員の意見が記載されている部分を除く。」とされ，どの
部分が意見か認定されていないため，被控訴人らが「すべて意見である」とし
て公開しなかった場合，その真偽を判断できる者がおらず，執行不能となる。

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。