生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 本件訴訟のうち、原告番号１－１の被告町田市に対する
請求に関する部分は、平成２９年▲月▲日の同原告の死
亡により終了した。
２ 本件各訴えのうち、別紙３請求目録記載の各請求に係る
部分をいずれも却下する。
３ 別紙４－１「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各処
分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各
原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした
生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、
同表の番号１及び番号４の各行記載のものを除く。また、
同表の番号１０の行記載の保護変更決定については、平
成２５年７月１６日付け保護変更決定により一部変更さ
れた後のもの。）をいずれも取り消す。
４ 別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処
分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各
原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした
生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、
同表の番号１及び番号４の各行記載のものを除く。）を
いずれも取り消す。
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５ 別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政
庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に
対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保
護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、同表
の番号１の行記載のものを除く。）をいずれも取り消す。
６ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は、第１事件・第２事件を通じて、原告番号１
－１、同１－２、同４及び同２９－２を除く原告らに生
じた費用については、これを３分し、その１を同原告ら
の負担とし、その余は被告国を除く被告らの負担とし、
原告番号１－１、同１－２、同４及び同２９－２に生じ
た費用については、同原告らの負担とし、被告国を除く
被告らに生じた費用については、これを３分し、その２
を同被告らの負担とし、その余は原告番号１－１、同１
－２及び同２９－２を除く原告らの負担とし、被告国に
生じた費用については、その全部を原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。