発信者情報開示請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 河瀬季（原告代理人）／東京弁護士会
• 上田雅大（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性（争点 1）
(2) 本件投稿による原告の権利侵害の明白性（争点 2）
ア 原告の本件文書に係る著作権の有無（争点 2-1）
イ 適法な引用の抗弁の成否（争点 2-2）
(3) 発信者の電話番号及び電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由
の有無（争点 3）
3 争点に関する当事者の主張
(1) 争点 1（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）
〔原告の主張〕
本件投稿がされたツイッターにおけるツイート（投稿）の仕組みは、利用者が設
定したアカウントにログインし、次に、ログインされた状態でツイートするという
ものである。このため、侵害情報そのものに当たるツイートの送信に、ログイン情
報の送信は不可欠である。
また、法 4 条 1 項は、「権利の侵害に係る発信者情報」とやや幅をもたせた規定と
なっており、侵害情報そのものから把握される発信者情報だけではなく、侵害情報
に関して把握される発信者情報であれば、これを開示することも許容していると解
される。さらに、ログイン情報の送信に割り当てられた IP アドレスから把握される
発信者情報であっても、当該侵害情報の発信者のものと認められるのであれば、そ
の開示は不当ではないと解される上、開示対象となる発信者情報は総務省令で定め
るものに限定されており、いたずらに拡大されないように定められている。以上か
らすると、上記のように解することが、加害者の特定を可能にして被害者の権利の
救済を図るという法 4 条 1 項の趣旨にも合致するといえる。
本件投稿に用いられたアカウント（以下「本件アカウント」という。）には「（省
略）」というハンドルネームが用いられているところ、これは、複数人が管理するこ
とを想定させるようなものではない。また、別紙発信者情報目録記載 1 の No.1 及び
No.2 にかかる「接続元 IP アドレス」欄記載の各 IP アドレス（以下「本件接続元 IP
アドレス」という。）によるログイン日時（令和 3 年 6 月 23 日及び同月 25 日）に近
接する同月 30 日頃にも、本件アカウントでは、「既に債務超過だったようだし関係
者の皆様としては引き取ってもらえてよかったのでは。Ｃさん GJ。」、「Ｃ（省略）
の株式取得 @（以下省略）より」、「こうして穏やかに再編されていくのは良きこと
かと存じます。Ｃの PMI に要するコストがいかほどかは存じません。」などとＣに
言及するツイートを繰り返しており、本件記事と同様の話題につき同一の考えに基
づく投稿がされている。他方、その投稿の体裁は砕けたものであり、集団として（省
略）に関する情報を発信する様式とはいえず、私信に過ぎない性質を強く有してい
る。これらのことから

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示
せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。