受託収賄、贈賄、受託収賄幇助

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点に対する判断）
第１ 判示第１の事実について
１ 主たる争点
本件の主たる争点は、①被告人Ａ１が、被告人Ａ２から、判示第１の１記載の請
託を受けたか否か、②被告人Ａ１の二男であるＫ（以下「二男」という。）が入学試
験において点数の加算を受け、さらに正規合格者の地位の付与を受けたことが、賄
賂たり得る利益なのか、 請託の対象となった行為が、被告人Ａ１の職務行為又は
職務に密接に関係する行為（以下「職務密接関係行為」ともいう。）に該当するのか、
被告人Ａ１に受託収賄の故意があるか、 被告人Ａ４が被告人Ａ１の受託収賄を
幇助し、その故意があるか、 被告人Ａ２及び被告人Ａ３に贈賄の故意及び共謀の
事実があるか、である。
そこで、以下、当裁判所が判示第１の事実を認定した理由を補足して説明する。
２ 証拠上明らかな事実
関係各証拠によれば、以下の事実が明らかである。
当事者について
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ア 被告人Ａ１は、昭和６０年に科学技術庁（現文部科学省）に入庁し、平成２
４年から大臣官房の政策課長、総務課長、会計課長を経て、平成２６年１月に大臣
官房審議官に、その後大臣官房総括審議官を経て平成２８年６月から大臣官房長、
平成２９年７月から科学技術・学術政策局長に任じられた。
イ 被告人Ａ４は、スポーツトレーナーとして治療院を開業し、さらに医療コン
サルタントとしてクリニックの開業支援に携わり、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）
と業務提携後、同社に業務を移し、自らも同社に取締役として就任した。他方で、
Ｌ１衆議院議員（当時。以下「Ｌ１」という。）やＬ２衆議院議員（当時。以下「Ｌ
２」という。）の私設秘書として政治活動にも参加するようになり、Ｌ３元衆議院議
員（当時。以下「Ｌ３」という。）の政治活動を応援したり、平成２７年にはＬ４参
議院議員（当時。以下「Ｌ４」という。）の政策顧問として活動したり、中央省庁に
出入りして官僚と交流するようになり、その中でもＬ３を通じて紹介された被告人
Ａ１との親交を深め、毎週のようにゴルフや食事を共にしていた。
また、被告人Ａ４は、平成２６年６月にＬ３が主催した被告人Ａ１の大臣官房審
議官への昇進祝いの会の際、Ｌ３から眼科医である被告人Ａ２を紹介された。被告
人Ａ２からの依頼もあり、同年９月９日にはＣ大学を訪問し、病院の資金調達方法
として、病院不動産を運用対象とする不動産投資信託（病院ＲＥＩＴ。以下「病院
リート」という。）を紹介するなどしたことがあった。同年１２月頃、被告人Ａ４は、
被告人Ａ２から被告人Ａ１と会食をしたいと依頼されていた。
ウ 被告人Ａ２は、平成２０年１０月にＣ大学の学長に就任し、平成２５年７月
から平成３０年７月までの間、同大学の理事長を務めた。
被告人Ａ２は、理事長就任後、大学の資金運営として文部科学省による私学助成

主文（判決文より）

被告人Ａ１を懲役２年６月に、被告人Ａ２を懲役１年６月に、被告
人Ａ３を懲役１年に、被告人Ａ４を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から、被告人Ａ１及び被告人Ａ４に対し５年
間、被告人Ａ２に対し４年間、被告人Ａ３に対し２年間、それぞれ
その刑の執行を猶予する。
訴訟費用中、平成３０年刑（わ）第１９３６号受託収賄、贈賄、受
託収賄幇助被告事件に関する証人Ｂ１、同Ｃ１、同Ｄ１、同Ｅ１（た
だし、第１２回公判期日に関するもの）、同Ｃ２に支給した分は被告
人４名の連帯負担とし、平成３０年刑（わ）第２２０６号贈賄被告
事件に関する証人Ｆ１、同Ｃ３、同Ｆ２、同Ｆ５、同Ｆ３、同Ｅ１
（ただし、第７回、第８回、第１０回公判期日に関するもの）、同Ｆ
４、同Ｈ１に支給した分は被告人Ａ４の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。