損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 飯田 豊浩（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 藤井 篤（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 石井 逸郎（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 被告Ａの原告に対する忠実義務違反及び競業避止義務違反の有無（争点 1）
(2) 被告会社の被告Ａとの共同不法行為の成否（争点 2）
(3) 原告の損害発生の有無及び損害額（争点 3）
3 争点に対する当事者の主張
(1) 争点 1（被告Ａの原告に対する忠実義務違反及び競業避止義務違反の有無）
〔原告の主張〕
ア 原告は、その設立当初から、高額の資金を投下して炭素繊維やこれを含有す
る炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を粉砕した粉末を製造・販売し、これらの粉
末を利用したマスターバッチ及び機能性素材を開発する事業に取り組み、独自の炭
素繊維の粉砕技術と分散技術を用いて、平成 29 年 6 月までに、炭素繊維のナノファ
イバーチップの開発に成功した。また、原告は、同年 7 月には、炭素繊維ミルドの
粒子サイズを目的に合わせて作り、マスターバッチ、ドライパウダー、ペースト、
リキッド、チップ等、ユーザーの加工方法、加工機に合わせた形状で提供可能な商
品の開発を進めていた。さらに、原告は、ナノサイズの炭素繊維の製造技術の開発
研究を進めて独自のノウハウを蓄積し、同年 12 月には、アスペクト比（短辺と長辺
の比率）を保持したままで炭素繊維を繊維径 300nm 以下、繊維長 1µm～20µm のサ
イズに粉砕したカーボンナノワイヤーを製造する方法に関して本件特許出願をした。
なお、原告が製造していた炭素繊維の粉末は、製品の製造過程で生じた CFRP の端
材から製造するものに限られず、新品の炭素繊維を用いた純度の高いものも含まれ
る。
加えて、原告は、その開発する炭素繊維の粉砕技術、分散技術に係る営業活動等
も積極的に行ってきた。具体的には、平成 29 年 4 月頃に経済産業省の担当官と面談
をし、開発状況を説明して原告の技術の独創性を認識してもらい、また、平成 30 年
11 月には、業界紙「プラスチックス」において、炭素繊維のナノファイバー（短繊
維の炭素繊維粉末）を製造・開発する技術が紹介されるなどしている。
被告Ａは、このような原告において、代表取締役在任中、炭素繊維の粉砕、分散、
再生等の事業につき技術面で中心的な役割を担ってきた者である。このため、被告
Ａは、原告に対し、原告の炭素繊維の粉砕・分散に関する技術、ノウハウが他社に
流出し、利用されることのないようにする取締役としての忠実義務（会社法 355 条）
を負っていた。
ところが、被告Ａは、原告代表取締役在任中の平成 30 年頃以降、原告に秘匿して
被告会社と顧問契約を結び、技術指導として、原告が資金、労力をかけて開発して
きた炭素繊維の粉砕・分散技術やノウハウを、原告に無断で被告会社に提供し、そ
の対価として顧問料の支払を受けていた。すなわち、被告会社が当時抱えていた課
題は、炭素繊

主文（判決文より）

1 被告らは、原告に対し、連帯して160万円及びこれに対する被
告会社は令和元年8月9日から、被告Ａは同月10日から、いずれも
支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、これを30分し、その1を被告らの負担とし、その
余を原告の負担とする。
4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。