国内・国際特許を取れなくされた職務発明における相当の対価請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 謙一（原告代理人）
• 増井和夫（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点は、弁論準備手続における争点整理の結果、超過利益の存
否に絞ることとされた。
２ 前提事実
⑴ 当事者
ア 原告は、後記 に規定する本件発明をした平成２０年当時、株式会社日
鐵テクノリサーチ（以下「テクノリサーチ」という。なお、テクノリサー
チは後に被告に吸収合併されている。）で勤務していた。（弁論の全趣旨）
イ 被告は、鉄鋼業等における品質保証に関する業務等を目的とする株式会
社である。（弁論の全趣旨）
⑵ 本件発明及び本件特許
原告は、被告の従業者であった平成２０年末頃、次の特許（以下「本件特
許」という。）に係る発明（以下「本件発明」という。）をした。（甲８、
乙１６、弁論の全趣旨）
特許番号 特許第５８２７７７５号
発明の名称 船舶の両舷ドラフト差測定装置
発明者 原告
出願日 平成２７年４月１７日
登録日 平成２７年１０月２３日
⑶ 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成２７年４月１７日、本件発明について特許出願をし、同年
１０月２３日、本件特許権の設定登録を受けた。（弁論の全趣旨）
イ 被告及び被告の親会社である訴外日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」
という。）は、平成２８年６月２日、本件発明の登録時の請求項に対して、
特許異議の申立てをした。（弁論の全趣旨）
特許庁は、同年８月５日、本件発明の登録時の請求項１及び３を無効に
する旨の取消理由を通知した。（弁論の全趣旨）
原告は、同年９月１４日、本件発明の登録時の請求項１及び３を削除し、
請求項４及び５に係る引用関係を改め、請求項６ないし９を追加する旨の
訂正請求をした。訂正後の請求項は、別紙のとおりである（下線部は訂正
箇所であり、以下、訂正後の請求項の番号に従い、「本件訂正発明２」な
どといい、本件訂正発明２、４ないし９を併せて「本件訂正発明」とい
う。）。（弁論の全趣旨）
特許庁は、同年１１月１６日、上記訂正を認めた上で、上記特許異議の
申立てを却下する旨の決定をした。（弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成３０年１０月頃、次の発明（以下「別件発明」という。）
に係る傾斜測定装置は、本件訂正発明の技術的範囲に属する装置であると
ころ、日本製鉄は、当該装置を使用、販売しているから、本件特許権を侵
害しており、また、テクノリサーチが別件発明に係る特許を受ける権利を
日本製鉄に譲渡するなどした結果、当該侵害が生じているなどと主張して、
日本製鉄と、テクノリサーチを吸収合併した被告に対し、不法行為に基づ
く損害賠償請求訴訟（以下「前訴」という。）を提起した。（乙３の１、
弁論の全趣旨）
発明の名称 傾斜測定装置
出願日 平成２２年１月４日
出願番号 特願２０１０－１７
公開日 平成２３年７月１４日
公開番号 ２０１１－１３７７７６
同訴訟の第１審判決において、原告の請求は棄却された。（乙３の１）

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。