損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 戸澤晃広（原告代理人）
• 増井瑞希（原告代理人）
• 江幡奈歩（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は、次のとおりである。
① 本件メールの送信が、被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害す
る虚偽の事実を告知、流布するものか。
② 本件被告従業員が、被告の事業の執行として本件メールを送信し、原告
の信用を毀損したか。
③ 被告又は本件被告従業員に故意があるか。
④ 原告の損害及び額
⑴ 争点①（本件メールの送信が、被告と競争関係にある原告の営業上の信用
を害する虚偽の事実を告知、流布するものか。）について
（原告の主張）
本件メールの送信は、被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する
虚偽の事実を告知、流布するものである。
被告は、本件製品の販売等を直接行うことも可能であり、原告とは競争関
係にあった。
被告は、原告が、本件契約に基づき本件製品の再販売業者としての地位に
あり、本件製品の再販売が可能であったにもかかわらず、従業員をして、富
士ゼロックス宮城ひいてはＤＩＳに対し、原告には本件製品を販売する権限
がないとの原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知、流布した。
（被告の主張）
本件被告従業員は、令和３年４月の開始に向けて納期の遅れが一切許され
ない栗原市案件について、同年２月４日、ＮＥＣネッツエスアイから、同月
１５日にキッティング作業の開始を予定しているが、ライセンス取得がされ
た旨の報告がなくこのままでは作業に支障が生じるとして、ライセンス取得
状況の確認を求められたことから、栗原市教育委員会ほか関係者に迷惑をか

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。