更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，後記３の
とおり補正し，同４のとおり当審における補足的主張を付加するほかは，原判
決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１ないし３（原判決２頁１５行
目～１２頁９行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 原判決の補正
（1） 原判決４頁２３行目冒頭から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。
「イ 被相続人には，長女である控訴人Ｃ，二女である控訴人Ｄ及び長男で
あるＢの３人の子があり，この３人が被相続人を相続した。」
（2） 原判決５頁２１行目冒頭から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。
「（3） Ｂの経済状態及び相続税の納付状況等
Ｂは，本件ゴルフセンターを運営するＥ株式会社及び健康ランド「Ｆ」
を運営するＧ株式会社の２つの会社を経営しており，両社は平成６年１
０月３日に合併した（以下，合併後の会社を「Ｈ」という。）。Ｂによ
る相続税の納付状況等の概況，Ｂ及びＨが保有していた資産並びにこれ
に対する差押え及び上記資産の売却の状況と売却代金の使途，その他本
件に関する争いのない事実関係は，別紙１の「時系列表」記載のとおり
であり（ただし，※印を付してゴチック体で記載した部分は争いがある。
なお，同表においてはＢを「Ｂ」と表記する。以下，同表を「別表１」
という。），Ｂが納付した相続税の収納済額と収納未済額の詳細な状況
は，別紙２の「Ｂ相続税支払状況一覧」（以下，同表を「別表２」とい
う。）記載のとおりであって，Ｂが納付した相続税の総額は２億６６６
５万１４５０円である。」
（3） 原判決６頁１行目冒頭から同頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「ア 平成１９年１月から３月頃にかけて，大阪国税局から控訴人らに対し，
Ｂの相続税に対する連帯納付義務に係る収納未済額等を記載した滞納処
分票が送付された。同処分票において控訴人らが納付を要するとされた
税額は，代償金５０００万円から，控訴人らがそれぞれ納付済みの相続
税１８１５万４５００円と，Ｂが平成１２年４月２５日に控訴人らと連
帯納付した形式で納付していた各３０万円を控除した３１５４万５５０
０円ずつであった（乙３の１，乙２４，２５）。」
(4) 原判決１０頁２２行目の「平成２２年遺産分割」を「平成２２年遺産分割
協議」に改める。
(5) 原判決１１頁１９行目の「更正請求の」を「更正請求を」に改める。
４ 当審における補足的主張
(1) 控訴人ら
ア 法定解除が許されること（争点１について）
本件各代償債務は平成６年遺産分割協議の本質的部分であり，債務者で
あるＢが本件各代償債務の支払能力を有することが平成６年遺産分割協議
の大前提とされていた。このような中核的債務が履行されない場合，遺産
分割そのものに重大な瑕疵があるとして遺産分割協議が否定される余地が

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。