事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成26(行コ)162 |
| 判決日 | 2015-06-02 |
| 分類 | 行政 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条、国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 (1) 本件各不許可処分についての市長の判断に，裁量権の逸脱・濫用があり， 違法であったと認められるか否か ア 平成２４年度不許可処分の違法性 イ 平成２５年度不許可処分の違法性 ウ 平成２６年度不許可処分の違法性 (2) 被控訴人らに生じた損害の額 ５ 争点についての当事者の主張 (1) 争点(1)について ア 後記イのとおり訂正し，後記ウのとおり当審における補充主張を加える ほかは，原判決１５頁１７行目から２７頁９行目までに記載のとおりであ るから，これを引用する。 イ(ｱ) 原判決１７頁２行目の「行政事務スペースとして自己使用させる必要 がない」を「行政事務スペースとして控訴人が使用する必要がない」と 改める。 (ｲ) 原判決１７頁２１行目の「不許可処分を」を「平成２４年度不許可 処分を」と改める。 (ｳ) 原判決１７頁２５行目及び１８頁２行目の各「上記(ｱ)①の事実が」 を，それぞれ「上記(ｱ)①の事情が」と改める。 (ｴ) 原判決１７頁２６行目から１８頁１行目にかけての「不許可処分は」 を「本件各不許可処分は」と改める。 (ｵ) 原判決１８頁９行目の「前提事実(3)」を「前記第２の３で付加・訂 正の上引用した原判決第２の１の前提事実(3)(以下，付加・訂正後の原 判決第２の１の前提事実を引用する場合には，単に「前提事実(3)」など のように表記する。）」と改める。 - 5 -
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 控訴人は，被控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ４に対し，それぞ れ５０万円及びこれに対する平成２４年２月２０日から支払済みまで年 ５分の割合による金員を支払え。 ３ 控訴人は，被控訴人Ｐ５及び同Ｐ６に対し，それぞれ２５万円及びこ れに対する平成２４年２月２０日から支払済みまで年５分の割合による 金員を支払え。 ４ 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１５分し，その１を控訴人の 負担とし，その余を被控訴人らの連帯負担とする。 ６ この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。