損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 伊藤真（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 石井明夫（原告代理人）
• 佐野弘（原告代理人）
• 木村久也（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点としないことが確認された（第５回弁論準備手続調書参
照）。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨に
より認められる事実をいう。なお、以下において、証拠を摘示する場合には、特
に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴ 当事者等（甲４、５、１９）
ア 原告は、外国為替取引業、外国為替取次業務等の事業を営む会社等の株
式等を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理するこ
と等を目的とする株式会社である。
なお、原告は、本件特許が登録された日である平成２９年６月９日から、
後記⑶のとおり、被告が被告サーバの使用を終了した日である平成３１年
３月２日までの期間（以下「本件期間」という。）を通じて、金融商品取
引業者としての登録を受けておらず、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取
引」という。）業を営んでいなかった。
株式会社マネースクエア（以下「原告子会社」という。）は、ＦＸ取引
等を事業内容とする株式会社であり、原告の完全子会社である。
イ 被告は、外国為替に関する業務等を目的とする株式会社である。
⑵ 本件特許権及び本件発明等（甲６）
ア 本件特許権
原告は、以下の本件特許に係る本件特許権を有している（以下、本件特許
の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。
発明の名称 金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融
商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法
登 録 番 号 特許第６１５４９７８号
出 願 日 平成２９年４月４日
分割の表示 特願２０１５－２２２０９０の分割
原 出 願 日 平成２６年５月１日
優 先 日 平成２６年４月３日（以下「本件優先日」という。）
登 録 日 平成２９年６月９日
イ 本件発明
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明）の記載は、以下のとお
りである。
「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商
品取引管理装置であって、
前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買
い注文情報生成手段と、
前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済す
る売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生
成手段と
を有する注文情報生成手段と、
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、
前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等し
い値幅で価格が異なる情報であり、
前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成
し、
前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のう
ち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、
前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、２０１４万９０９３円及びこれに対する平成３
１年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５０分し、その４９を原告の負担とし、その余を
被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。