発信者情報開示請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 杉山央（原告代理人）／札幌弁護士会
• 今井和男（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
本件における争点は、権利侵害の明白性であり、具体的には、本件調査の信用
性である（令和５年１月１１日付け経過表参照）。
⑴ 原告の主張
ア 本件調査会社は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した違法ダウンロード及び
アップロードの特定に際しては、μｔｏｒｒｅｎｔというクライアントソフ
トを利用しているが、同ソフトは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用しやすくす
るために開発されたソフトウェアであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して
特定のファイルのダウンロードを行っているピアのＩＰアドレスを機械的
に取得して表示するものであるから、そこに恣意が入る余地はない。
そして、本件調査会社は、本件調査において、μｔｏｒｒｅｎｔを利用し
て、本件発信者らが、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰ
アドレスの割当てを受けて、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加し、
本件ファイルのダウンロード及びアップロードを行っていることを確認し
ている。
イ 以上によれば、本件発信者らが、別紙発信者情報目録記載の日時頃、被告
の提供するインターネット接続サービスを利用し、同目録記載のＩＰアドレ
スの割当てを受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用い
て、本件動画を複製したファイルを、不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎ
ｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認め
られる。
そして、本件発信者らの上記行為につき、違法性阻却事由の存在をうかが
わせる事情は認められないから、本件動画に係る原告の送信可能化権が侵害
されたことは明白であるといえる。
⑵ 被告の主張
ア 原告の主張は、本件調査に基づき作成された甲４号証、甲５号証及び甲８
号証に依拠しているところ、これらの各書証の作成者である本件調査会社は、
μｔｏｒｒｅｎｔの開発者ではない上、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワー
クを通じてファイルをダウンロードし、アップロード可能な状態に置いたＩ
Ｐアドレスの特定に関し、専門技術を有する者であるか否かも不明である。
したがって、上記各書証は、本件調査の信用性を裏付けるものであるとはい
えない。
また、本件調査会社は、本件調査におけるＩＰアドレスの特定に際し、発
信時刻を単に「００秒」と示すのみであり、秒単位で正確であったかは不明
である。現に、意見照会の結果、当該発信時刻に自宅にいなかった旨の回答
（乙１）があることからしても、本件調査の結果取得されたＩＰアドレスが、
本件動画の送信可能化権を侵害したＩＰアドレスではない可能性が高い。
さらに、市販のソフトウェアを用いてＩＰアドレスを変更することは可能
であることからすれば、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔにおいて、ＩＰアドレス等に
関して暗号化や偽装の介入する余地がないとはいえないため、本件

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。