発信者情報開示請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 杉山央（原告代理人）／札幌弁護士会
• 金子和弘（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点は、権利侵害の明白性であり、具体的には、本件調査の信用性であ
る（第１回口頭弁論調書参照）。
（原告の主張）
１ 本件調査会社は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した違法ダウンロード及びアッ
プロードの特定に際しては、μｔｏｒｒｅｎｔというクライアントソフトを利用
しているが、同ソフトは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用しやすくするために開発
されたソフトウェアであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して特定のファイルの
ダウンロードを行っているピアのＩＰアドレスを機械的に取得して表示するも
のであるから、そこに恣意が入る余地はない。
そして、本件調査会社は、本件調査において、μｔｏｒｒｅｎｔを利用して、
本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの
割当てを受けて、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加し、本件動画に係
るファイルのダウンロード及びアップロードを行っていることを確認している。
２ 以上によれば、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時頃、被告の提供
するインターネット接続サービスを利用し、同目録記載のＩＰアドレスの割当て
を受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて、本件ファイ
ルを、不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動
的に送信し得る状態にしたことが認められる。
そして、本件発信者の上記行為につき、違法性阻却事由の存在をうかがわせる
事情は認められないから、本件動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたこと
は明白であるといえる。
（被告の主張）
１ 原告は、本件ファイルをダウンロードしているユーザーのＩＰアドレスが甲１
に表示されていると主張するが、実際に接続された端末のＩＰアドレスと、甲１
に表示されるＩＰアドレスが一致することを確認する試験を行っていないから、
甲１に表示されたＩＰアドレスが、本件発信者のものであるとは認められない。
また、甲１によっても、本件調査会社と本件発信者が直接接続していることは
確認できない上、甲１によれば、当該調査時刻において、本件発信者に係る「下
り速度」及び「上り速度」の表示がないことが認められるから、当該調査時刻に
おいて、本件発信者はダウンロード又はアップロードを停止していたといえる。
すなわち、本件発信者は、当該調査時刻（別紙発信者情報目録記載の日時）にお
いては、本件ファイルを公衆送信していなかったといえる。
さらに、甲１によれば、本件発信者のファイル保有率はわずか５．８％にすぎ
ず、このような低い保有率でアップロードができることを認めるに足りる証拠は
ない上、フラグも「ＩＸＰ」、すなわち着信接続中であってアップロード中では
ないから、本件発信者が本件動画を送信可能であったとは認められない。
２ そもそも、Ｐ２Ｐ型ファイル交換

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。