戒告処分取消等請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年(行ウ)第２２２号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，当審における当事者の主張を後記３に
付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の１ないし３（原判決２頁
２５行目から４６頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
３ 当審における当事者の主張
(1) 本件職務命令の適法性について
（控訴人の主張）
ア 憲法１３条違反について
(ｱ) そもそも憲法１３条は，あらゆる生活領域に関する行為の自由（一般
的行為の自由）を保障するものではなく，個人の人格的生存に不可欠な
利益を内容とする権利の総体（人格的利益）を保護するものであるから，
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同条において保護される情報プライバシー権は，個人の道徳的自律と存
在に関わる情報，すなわち，人の精神的過程や内部的な身体状況等に関
わる高度にコンフィデンシャルな性質の情報（プライバシー固有情報）
とされる。
この点，本件入れ墨情報は，個人の人格的生存に不可欠な利益を内容
とする権利ではなく，本件において違憲の問題を生ずる余地はない。
(ｲ) 仮に本件入れ墨情報に憲法上の保障が及ぶとしても，公共の福祉によ
る制約は受けるところ，当該情報の内容及び性質に照らせば，本件職務
命令の適法性は，本件調査の目的の正当性，調査の必要性及び手段の相
当性等を総合考慮して判断すべきものである。
(ｳ) 被控訴人は，少なくとも本件調査対象部位には入れ墨はないから，本
件調査及び本件職務命令によって，控訴人が被控訴人から取得する可能
性があるのは，「市民の目に触れる可能性のある部分に入れ墨がない」
との被控訴人情報に限られる。当該情報から，被控訴人の経歴，思想等
を推認することは不可能であるし，また，入れ墨がないことに対して抵
抗感や嫌悪感を示す者は通常いないから，当該情報を強制的に取得され
ても，同人の名誉や信用に関わるプライバシー侵害が生じる可能性はな
い。したがって，当該情報の開示を強制されない自由が憲法１３条によ
って保護される余地はない。
(ｴ) 仮に，本件入れ墨情報のうち「入れ墨をしているとの情報」を基準に
検討しても，結論は変わらない。
すなわち，「入れ墨をしているとの情報」が有する次の性質に鑑みれ
ば，一般的行為の自由を超えて，憲法上の権利として保護すべき秘匿性
・機微性を有するとも，個人の人格的価値に深く関わる事項であるとも
いえないし，万一憲法の保障が及ぶとしても，厳格な違憲審査を要すべ
き情報ではない。
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○ 入れ墨は生来的・不可避的なものではなく，身体の装飾として自ら
の意思で施すものであり，一般に秘匿性が高いものでもなく，また，
消去も可能であって，思想，信条，宗教といった情報とは，その人格
的価値において本質的かつ決定的に異なるものである。
○ 入れ墨は，趣味，嗜好又は身だしなみに関する事項に係る情報にす
ぎ

主文（判決文より）

１ 本件控訴に基づき，原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 前項の取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３ 本件附帯控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。