損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び各争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後
記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決「事実
及び理由」中の第２の１ないし５（原判決３頁１３行目から４５頁２行目まで。
なお，以下に摘示する原判決の引用部分は，いずれも原判決の「事実及び理
由」中の記載に関するものであり，以下，その旨の摘示を省略する。）に記載
のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１３頁１４行目の「臨時的任用職員」の次に「，消防局職員」を
加える。
(2) 原判決１６頁３行目の「臨時的任用職員」の次に「，消防局職員」を加
える。
(3) 原判決１８頁２３行目の「（弁論の全趣旨）」を「（甲７４，弁論の全
趣旨）」と改める。
(4) 原判決１９頁２１行目の「なお，」から２３行目末尾までの文章を「な
お，本件職務命令につき，被控訴人職員らに対する関係では，被控訴人職員
ら各人の所属の長によるもののみが問題となる。）。」と改める。
(5) 原判決１２０頁（別紙４中Ｑ１～４）における「Ｑ４」の「設問内容」
欄中の「１８．管理事務職員」を「１８．監理事務職員」と，「４１．事業
担当主事」を「４１．事業担当主事補」と，「４３．生活支援員補」を「４
３．生活支援員」と，「４９．養護職」を「４９．養護職員」とそれぞれ改
める。
(6) 原判決１２１頁（別紙４中Ｑ５）における「アンケートの内容，設問内
容」欄中の「８．部門管理主任」を「８．部門監理主任」と改める。
(7) 原判決１２２頁（別紙４中Ｑ６）における「アンケートの内容，設問内
容」欄中１行目の「これまでの」を「これまで被告市の」と，「原告ら」の
「団結権」項中第３段落２行目の「とっても。」を「とっても，」とそれぞ
れ改める。
(8) 原判決１３１頁（別紙４中Ｑ１０）における「原告ら」の「調査対象及
び調査の必要性」項中「（被告らの主張に対する反論）」第３段落６行目及
び第４段落３行目の各「調査対象」を「調査できる対象」とそれぞれ改める。
(9) 原判決１３２頁（別紙４中Ｑ１０）における「被告ら」の「プライバシ
ー権」項中第２段落３行目の「における」を「被告市における」と改める。
(10) 原判決１３３頁（別紙４中Ｑ１１）における「原告ら」の「調査対象及
び調査の必要性」項中「（被告らの主張に対する反論）」第２段落１５行目
から１６行目にかけて及び第３段落４行目の各「調査対象」を「調査できる
対象」とそれぞれ改める。
(11) 原判決１３４頁（別紙４中Ｑ１１）における「被告ら」の「プライバシ
ー権」項中２行目から３行目にかけての「における」を「被告市における」
と改める。
(12) 原判決１３８頁（別紙４中Ｑ１３）における「原告ら」の「調査対象及
び調査の必要性」項中「（被告らの主張に対する反論）」４行

主文（判決文より）

１ 控訴人市の控訴を棄却する。
２ 控訴人Ｐ１の控訴及び被控訴人らの附帯控訴に基づき，原判決を次の
とおり変更する。
３ 控訴人市は，被控訴人Ｐ２らに対し，各１万円及びこれに対する平成
２４年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 控訴人市は，被控訴人組合らに対し，各１０万円及びこれに対する平
成２４年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 控訴人市は，被控訴人Ｐ３に対し，１万５０００円及びこれに対する
平成２４年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
６ 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む。）は，第１，２審を通じ
て，控訴人Ｐ１に生じた費用を甲事件被控訴人らの負担とし，控訴人市
及び被控訴人らに生じた費用の各３０分の１を控訴人市の負担とし，そ
の余を被控訴人らの負担とする。
８ この判決は，３項ないし５項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。