損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告Ｂは、原告に対し、４２９万円及びこれに対する令和２年１０月２６
日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、被告Ｃと３１８万円
及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員の限度で、被告Ｄと２５０万円及びこれに対する同日から支払済みま
で年５分の割合による金員の限度で、それぞれ連帯して）を支払え。
２ 被告Ｃは、原告に対し、３２３万円及びこれに対する令和２年１０月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、被告Ｂと３１８万円
及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員の限度で、被告Ｄと２５０万円及びこれに対する同月２３日から支払
済みまで年５分の割合による金員の限度で、それぞれ連帯して）を支払え。
３ 被告Ｄは、原告に対し、２５０万円及びこれに対する令和２年１０月１６
日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、被告Ｂと２５０万円
及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員の限度で、被告Ｃと２５０万円及びこれに対する同月２３日から支払
済みまで年５分の割合による金員の限度で、それぞれ連帯して）を支払え。
４ 被告Ｂは、別紙画像目録記載の写真を自動公衆送信又は送信可能化しては
ならない。
５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、原告に生じた費用の１０分の４と被告Ｂに生じた費用との合
計の２分の１を原告の、２分の１を被告Ｂの各負担とし、原告に生じた費用
の１０分の３と被告Ｃに生じた費用との合計の５分の１を原告の、５分の４
を被告Ｃの各負担とし、原告に生じた費用の１０分の３と被告Ｄに生じた費
用との合計の５分の３を原告の、５分の２を被告Ｄの各負担とする。
７ この判決は、第１項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。