保安林解除処分義務付等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，後記
３で当審における控訴人の主張，同４で当審における被控訴人の主張を各付加
するほかは，原判決「事実及び理由」中第２の１ないし４（２頁２０行目から
２４頁１８行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原
判決５頁２４行目の「Ｄの○バス停」を「Ｄ（現在は，Ｆ。以下，便宜上「Ｄ」
という。）の○バス停」，１９頁１９･２０行目の「国道３００７号」を「国道
３０７号」，７頁１３行目の「行政不服審査法２９条」を「平成２６年法律第
６８号による改正前の行政不服審査法２９条」と各改める。
３ 当審における控訴人の主張
本件保安林は，法２６条１項に基づく保安林の指定解除について定められた
審査基準である「保安林及び保安施設地区の指定，解除等の取扱いについて」
（昭和４５年６月２日付け４５林野治第９２１号林野庁長官通知。以下「取扱
通知」という。）の第２の１に定められた基準（原判決別紙３の第３。以下，
これを「本件解除基準」という。）のいずれにも該当せず，したがって，法２
６条１項に規定する「指定の理由が消滅したとき」の要件を充足しない。
(1) 本件解除基準２号の非該当
- 2 -
本件保安林は，以下のとおり，本件解除基準２号（自然現象等により保安
林が破壊され，かつ，森林に復旧することが著しく困難と認められるとき）
に該当するとはいえない。
ア 本件保安林の破壊は「自然現象等」によるものではないこと
(ｱ) 「自然現象等」による保安林の破壊には，違法開発等による人為的な
保安林の破壊は含まれないこと
違法開発等のように，人為的に保安林が破壊された場合は，水源の涵
養，災害の防備，生活環境の保全・形成といった法２５条１項各号所定
の公共の目的を達成する必要があることには何ら変化がなく，むしろ，
それまで保安林に指定されていた森林が人為的に破壊され，喪失等した
ことによって，上記公共の目的を達成する必要がより増大していること
が通常である。このように，土砂等の流出のおそれ等の自然的な条件に
は変化がなく，人為的に保安林が破壊された場合について，保安林の指
定を維持する理由がなくなったとは到底解されない。
したがって，本件解除基準２号にいう「自然現象等」による保安林の
破壊には，違法開発等による人為的な保安林の破壊は含まれないと解す
べきである。
(ｲ) 本件保安林の破壊は「自然現象等」によるものではないこと
本件保安林土地は，昭和４８年から昭和５６年までの間の違法開発に
よって土砂が採取され，当時生育されていた植物や埋土種子は，土砂の
搬出とともに本件保安林土地から外部へと持ち出された（以下「本件違
法開発」という。）。このような，本件違法開発によって破壊された本件
保安林は，本件解除基準２号に該当しない。
本件保安林は，

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 本件訴えのうち，農林水産大臣に対し，原判決別紙１物件目録
記載の各土地に係る保安林の指定を解除することを求める部分
を却下する。
３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。