工事実施計画認可取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点と関係
しない部分については適宜省略している。また、別紙３において定義した略語
については、以下においても用いることとする｡）。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実のほか、
掲記の証拠（なお、以下、書証番号は、特記しない限り、枝番の記載を省略す
る｡）又は弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
⑴ 当事者等
ア 原告らは、別紙１原告ら目録記載１及び２のとおり、本件７都県に居住
する者である（ただし、同目録記載１の原告番号１４９番の甲事件原告に
ついては、甲事件に係る訴えを提起した後の平成２８年１１月に、神奈川
県から栃木県へ転居している｡）。（甲Ａ１７）
イ 参加人は、昭和６２年４月に、日本国有鉄道（当時。以下「国鉄」とい
う｡）の改革に伴って設立された株式会社であり、国鉄が主として東海地
方において経営していた旅客鉄道事業を引き継いだものである。
⑵ 本件認可に至る経緯等
ア 運輸大臣（当時）は、昭和４８年１１月１５日運輸省告示第４６６号に
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より、路線名を「中央新幹線」、起点を「東京都」、終点を「大阪市」、
主要な経過地を「甲府市附近、名古屋市附近、奈良市附近」とする基本計
画を決定した（以下、この決定を「本件基本計画決定」という｡）。（乙
９）
イ 運輸大臣（当時）は、中央新幹線の建設に関し必要な調査として、鉄
建公団に対し、昭和６２年１１月５日付けで、「甲府市付近、名古屋市
付近間の山岳トンネル部に係る区間」の地形、地質等に関する事項の調
査を指示した。その後、運輸大臣（当時）は、その調査の区間を拡大す
るとして、鉄建公団及び参加人に対し、平成２年２月６日付けで、「東
京都・大阪市間」の地形、地質等に関する事項の調査を指示した。（乙
１０、１１）
これを受けて、鉄建公団の権利義務を承継した鉄道・運輸機構及び参
加人は、国交大臣に対し、平成２０年１０月２２日に、上記 の調査に
係る調査報告書を提出した。（乙１２、６８）
ウ 国交大臣は、中央新幹線の建設に関し必要な調査として、鉄道・運輸
機構及び参加人に対し、平成２０年１２月２４日付けで、①「輸送需要
量に対応する供給輸送力等に関する事項」、②「施設及び車両の技術の
開発に関する事項」、③「建設に要する費用に関する事項」及び④「そ
の他必要な事項」の調査を指示した。（乙１３）
これを受けて、鉄道・運輸機構及び参加人は、国交大臣に対し、平成
２１年１２月２４日に、上記 の調査に係る調査報告書を提出した。
（乙１４）
エ 国交大臣は、中央新幹線について、平成２３年５月２０日付けで、参加
人を営業主体及び建設主体として指名するとともに（以下、この営業主体
及び建設主体の指名を「本件指名」という｡）、同月２６日付けで、建設
線を「中央新幹線

主文（判決文より）

１ 甲事件原告らの請求及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、甲事件につき甲事件原告らの負担とし、乙事件につき乙
事件原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。