事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(行コ)2 |
| 判決日 | 2016-02-24 |
| 分類 | 行政 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び当事者の主張 これらは，後記３のとおり１審原告の控訴に関する主張及び後記４のとおり １審被告の控訴に関する主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」中第２ の２ないし４（２頁２０行目から３４頁２５行目まで）に記載のとおりである から，これを引用する。 ３ １審原告の控訴に関する主張 （１審原告の主張） ⑴ 情報公開法５条６号，３号の適用について ア 情報公開法５条６号について 同号の「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものであ ることが必要であり，「おそれ」の程度も，単なる確率的な可能性ではな く，法的保護に値する蓋然性が要求される。 したがって，開示された情報を基にして，さらに第三者による不正工作 を介在させたうえ，これによって生じるかもしれないという漠とした抽象 - 3 - 的な可能性があるにすぎない事情が想定，仮定されることをもって，同号 に該当するとはいえない。このような場合も同号に該当するものとする解 釈は，抽象的な不安感により，上記の「おそれ」を，抽象的・派生的事態 にまで無制限・連鎖的に拡大させることになり，不開示事由を５条各号の 場合に制限する情報公開法の趣旨に反するものである。 イ 情報公開法５条３号について 同号の「害される」，「損なわれる」，「不利益」，「おそれ」につい ても，上記アと同様であり，かつ，その判断に際し，行政機関の長に裁量 権を認めるのは相当ではなく，行政機関側が上記事情の具体的存在を主張 立証する必要があるというべきである。 ⑵ 原判決で不開示とされた本件対象文書について ア 領収書等について 調査情報対策費及び活動関係費のうち，会合，贈答品及び支払関係費用 等としての支出は，情報提供者やそれに準ずる者に直接支出するものでは なく，間接的な類型（以下「間接支払類型」という。）であり，この場合 については，すべて開示したとしても，内閣の事務又は事業の適正な遂行 に支障を及ぼす具体的な「おそれ」は生じ得ない。また，会合に利用する 業者や振込みに利用する金融機関などが，不正工作により簡単に顧客の情 報を漏洩することなど考えられない。 特に，以下の領収書等については，上記の「おそれ」は，およそ存在し ない。 (ア) 公共交通機関以外の交通費（タクシー，ハイヤー等）の領収書等 交通事業者は，利用代金が報償費として支払われているのかどうかを 把握しておらず，特に，タクシーの場合，領収書に宛名のない印字され たレシートが添付されていることもあるが，この場合には，報償費によ る支払であること自体を把握することができない。そうすると，報償費 - 4 - による役務提供の際，どのような人物が乗車し，どのような話がされて いたのかを特定しようがないから，これらが特定されることにより，内 閣の事務又は事業の適正な遂行に支障
主文（判決文より）
１ １審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ２ 内閣官房内閣総務官が平成２１年１２月１４日付けで１審原告に対し てした行政文書の不開示決定（閣総会第４２２号）のうち，同年９月１日 から同月１６日までの内閣官房報償費の支出に関する次の⑴ないし⑶の 行政文書を不開示とした部分を取り消す。 ⑴ 政策推進費受払簿 ⑵ 出納管理簿のうち，調査情報対策費及び活動関係費に係る部分を除い たもの ⑶ 報償費支払明細書 ３ １審原告のその余の請求を棄却する。 ４ １審原告の控訴を棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１，２審を通じこれを２分し，その１を１審原告の負担 とし，その余を１審被告の負担とする。
出典
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