損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件（原審　大阪地方裁判所平成２４年（ワ）第８２２７号〔第１事件〕，平成２５年（ワ）第３１９２号〔第２事件〕）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，後記３で原判決を補正し，
同４で当審における控訴人の主張，同５で当審における被控訴人らの主張を各
- 2 -
付加するほかは，原判決「事実及び理由」中第２の１ないし３（２頁６行目か
ら２３頁２３行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 原判決の補正
(1) ２頁１３行目から同１５行目までの部分を次のとおり改める。
「 控訴人は，地方公共団体であり，本件アンケート当時の市長は，平成
２３年１２月１９日に就任したＰ１前市長であったが，同市長は，当審口
頭弁論終結後の平成２７年１２月１８日，任期満了により退任し，Ｐ３が，
同月１９日，新たな市長に就任した（以下，単に「市長」というときは，
Ｐ１前市長を指す。）。」
(2) １０頁２４行目及び２５行目の各「実行」をいずれも「実効」と改める。
(3) 原判決別紙２主張整理表（１６頁２１・２２行目，１７頁２３・２４行
目，２０頁６・７行目，９８ないし１１２頁）について
ア 番号１ないし５の被控訴人らの「必要性・相当性」欄（９８頁）末行の
「可能性もある」を「可能性もあり，」と改める。
イ 番号６の控訴人の「労働基本権の侵害」欄（９９頁）２９行目の「勤務
時間外」を「勤務時間内」と改める。
ウ 番号９の控訴人の「政治活動の自由の侵害」欄（１０２頁）２８行目を
削る。
エ 番号１３の控訴人の「必要性・相当性」欄（１０６頁）３行目の「その
必要性ついて」を「その必要性について」と改める。
オ 番号１６の被控訴人らの「思想良心の自由の侵害」欄（１０８頁）３・
４行目の「（憲法１９条）反する」を「（憲法１９条）に反する」と改め
る。
カ 番号１９の控訴人の「人格権の侵害」欄（１１０頁）初行末尾に続けて
「ない。」を加え，同番号の被控訴人らの「必要性・相当性」欄（同頁）
２行目の「労働組合に寄る」を「労働組合による」，同４行目の「足りる」
- 3 -
を「足りる。」，同５行目の「内部こ」を「内部告発につき」，同６・７
行目の「調査目的をに対する必要性がない。」を「調査の必要性がない。」
と各改める。
キ 番号２０の控訴人の「人格権の侵害」欄（１１１頁）初行末尾に続けて
「ない。」を加える。
(4) １７頁１３行目の「保険衛生検査所」を「保健衛生検査所」と改める。
(5) ２３頁２１行目の「平成２３年４月６日」を「平成２４年４月６日」と
改める。
４ 当審における控訴人の主張
(1) 本件アンケート調査の目的
控訴人においては，平成２４年１月，大阪市における違法行為等に関する
第三者調査を行う本件調査チームが設けられたが，本件アンケート調査は，
上記調査の一環であり，その目的は，単なる労働組合「適正化」にあるわけ
ではない。究極の目的は，大阪市政の健全な運営，ひいては大阪市民の生活
に

主文（判決文より）

１ 控訴人の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 控訴人は，被控訴人らに対し，それぞれ５０００円及びこれに対
する平成２４年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
(2) 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 被控訴人らの附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを６０分し，その１を控訴人
の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
４ この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。